創業時の融資　－経営革新等支援機関を利用する場合ー

2013年11月11日

テーマ：起業、開業、会社設立

コラムカテゴリ：ビジネス

日本政策金融公庫に「中小企業経営力強化資金」という融資制度が創設されています。
この融資を受けるには、国から認定された「経営革新等支援機関」が事業主とともに、事業計画を作成し、その後はその会社または、個人事業を継続的にみていくことが条件になっています。

これまでの融資に比べ、この融資の素晴らしいところは、無担保無保証で借りることのできる金額が格段に多く、自己資金要件もないことです。実際に加茂川税理士事務所プラスで会社の設立から関与した顧問先企業では、9月に融資を申込み、1500万円の融資を受けることができました。この会社は、自己資金500万円と、この他に保証協会の融資が1000万円、銀行からの直接の融資が1000万円とスタートから、4000万円の資金で事業を開始しています。

これまでの開業時の融資は、日本政策金融公庫が1/3、保証協会が1/5という自己資金要件もあり、また現実的な調達可能資金はさほど多くない状況でしたから、格段に開業しやすくなったのではないかと思います。

しかし、当然のことながら、創業時の融資を受けるにはいくつかのポイントがあります。私見ではありますが、主なポイントを書いてみます。

①　事業主本人の経歴、人柄、能力、熱意　・・・何よりもこれが大切です。
②　事業計画の内容　・・・客観的にこの事業主がこの事業計画に基づいて経営するなら貸したお金を回収できそうだと思わせる事業計画
③　事業計画と重複するかもしれませんが、ビジネスモデルが練られていること・・・なぜ、買い手はその商品やサービスにお金を支払うのか、なぜ売れるのか。ここに説得力があること。

今回は事業計画の作成とビジネスモデルの提案で、少しはお役に立てたかなと思います。加茂川税理士事務所プラスでは、事業計画を作成することも、その後の運用も普段の仕事と何ら変わりがないので、違いといえば、金融機関に対して、私共から報告をしなければならないことくらいです。開業をお考えの方は是非、ご相談ください。

この記事を書いたプロ

管理会計で経営者を支援する税理士

加茂川健司（かもがわ税理士事務所プラス）

プロフィールホームページ

072-741-9416