よりよい解決方法を親身に考える法律の専門家里村格

よりよい解決方法を親身に考える法律の専門家

里村格

弁護士として「誠実・丁寧・公正」をモットーに、個々の課題に対応

　「例えば、勤め先から解雇されたなど同じテーマであっても、取り巻く状況や要求事項は人によって異なり、ロジックの組み立て方によって結果は変わってきます。ご本人が何を求め、どんなことに苦しんでいるのかをお伺いし、弁護士としての知見を生かして希望をかなえ、悩みを解消することが私の務めです」

　こう語るのは、大阪市北区で「里村総合法律事務所」を開く里村格さん。「誠実・丁寧・公正」をモットーに、企業法務や労働問題、不動産・相続分野を幅広く扱っています。

　「法律というのは生活に身近な反面、難解で分かりにくいものです。専門性を備えた私どもは、皆さんの理解や納得を得るために誠意を持って対応しなくてはいけないと思っています。また、法のもとではアンフェアは許されませんので、現行法と照らし合わせて主張が通らないと判断した際は、正直にできない旨をお伝えしています」

　クライアントが抱えている課題の本質を捉えるため、細やかなコミュニケーションも大事にしていると言います。
　「不安や不満を打ち明けていただくことで気持ちや頭の中が整理されますから、真摯（しんし）に耳を傾け、砕けた言葉づかいも織り交ぜながら、話しやすい雰囲気づくりを心掛けています」

　里村さんは、来所による本格的な相談に入る前に、電話による15分無料相談も実施。困り事の概要を事前に把握することで、費用面の負担軽減にもつなげています。
　「要点を聞いて電話で解決できるのであればそれに越したことはありません。まずは、お問い合わせください」

離婚、解雇やハラスメントなど感情が絡む案件も、前に進めるように支援

　これまで、数々の場面に向き合ってきた里村さん。事の深刻さゆえに、中には相手方に対して敵対心をあらわにする人も。感情的になりがちな当事者に対し、冷静かつ客観的にアドバイス。クライアントを真の幸せに導くため尽力しています。

　「離婚にあたって、高額な慰謝料を取ろうと訴訟を起こすケースもあります。でも相手にお金がなかったら意味がないですよね。攻撃的な態度で、交渉を長引かせるのは必ずしも得策ではありません。『金額にこだわらないで、ご自身の人生を早く前に進める方がプラスになるんじゃないですか』とお話しすることはよくありますね」

　最近増えているのは労働関連の案件。残業代の未払いや理不尽な降格など、さまざまな事例に携わってきました。特に解雇に関するトラブルでは、雇用契約の解除やむなしとする企業側と、処分の無効を訴える労働者側、双方の立場を経験。豊富な実績で依頼者に応じた施策を考えます。

　「パワハラ・セクハラなどに関する相談も多いです。ハラスメントは公然と行われることが少なく、裁判官が証拠を見ても事実認定ができないケースがよくあります。難しいかもしれませんが、録音などの記録が決め手になることもあります」

　不動産関連では、賃貸住宅の建て替えに伴う賃借人への退去勧告、入居者の家賃滞納を原因とする強制退去といった事案を数多く担当。「話し合いで済む場合もあれば裁判になることもあります。いずれにしても、解決に向けた道筋を立てます」と力を込めます。

他士業と連携して相続に関する悩みに応え、中小企業の事業承継にも意欲

　高校卒業後、京都大学法学部に進み法律の勉強を始めた里村さん。大学3年生のときに民法のゼミに入り、権利・義務における法解釈の面白さに触れたことから、本格的に司法の道に歩むことを決めます。

　法科大学院を修了後は老舗の法律事務所に勤め、企業法務を担当。上場企業からの相談業務や株主総会の運営サポートなど、実践を通じて研さんを積んできました。

　身に付けた知識やノウハウを糧に2021年4月に独立。自身の事務所を開設しました。
　「弁護士というのは10年ぐらいたつと、自分で仕事を取ってきて、自分の裁量で仕事をやるべき業種だと思っています。一人でどこまでできるか、自分の力を試してみようと一念発起しました」

　他の士業者との連携にも積極的で、税理士、不動産鑑定士とともに共著「三士業の実務がクロスする相続事案の解決力」（清文社）を出版。遺言の要件と効力、生前贈与、遺留分の侵害といった事例を紹介し、法務、税務、不動産評価それぞれの視点から対策や対処のポイントについて分かりやすく紹介しています。

「ご家族が亡くなった場合、遺産の扱いについては各家庭で事情や意向があり、個々の心情も絡み複雑です。当方が円満な相続をお手伝いします」

　今後は財産を守る一環として、事業承継に取り組むことも視野に入れているとか。
　「日本の活力の源泉である中小企業では、社長の高齢化が進む一方で後継者が不足しています。立ちゆかなくなる前に、お力になりたいですね」と意欲を見せます。

（取材年月：2023年11月）

企業法務や労働問題、不動産・相続分野を手掛け、トラブルの解決をサポート

弁護士として「誠実・丁寧・公正」をモットーに、個々の課題に対応

離婚、解雇やハラスメントなど感情が絡む案件も、前に進めるように支援

他士業と連携して相続に関する悩みに応え、中小企業の事業承継にも意欲

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