大阪市で外壁塗装の助成金はあるのか？

外壁屋根塗装をする時に、多分一番気にされるのが値段の事だと思います。実際に外壁屋根塗装に掛かってくる値段は1000円とか1万円という少ない額では絶対にできません。100万円～150万円は掛かってきます。だから少しでも値段を安くする方法を考えると思います。値段を安くする方法はいろいろあります。保険を使ったり、見積を取る会社を増やしたり助成金を使ったりなどです。見積をたくさんとるのはなんとなくわかると思いますが、保険や助成金については専門家や詳しい方に聞かないとわからない事が多いと思いませんか？そこで今回は助成金について説明していきます。

まず最初に結論から言うと大阪市に対する助成金制度はあります。しかし外壁塗装や屋根塗装工事、補修や改修のみを行う場合、本補助制度の対象外になります。
しかし工夫をすれば助成金を受け取れるようになります。またその他にも助成金を受け取れる例外条件などございます。そちらを順に説明していきます。

内容

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
こちらの制度は地震に強いまちづくりを目指すための制度で、民間住宅の耐震化率を95％を目指し耐震診断、耐震改修設計など一部の補助をするといった制度になります。

主な補助の条件

• 大阪市内にある民間住宅であること

• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること

• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること

• 過去に国や大阪府大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと

• 申請者の年間所得が1200万円以下であること

• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと

補助内容・申請締切　　　　　令和4年版

助成金を受け取るにあたって何個か注意事項があり確認しておく必要があります。耐震診断、耐震改修工事、耐震除去工事は別途床面積による上限があります。また年度によって自治体側の補助金申請額の予算額に達した場合は受付を停止・終了することがあります。令和5年以降はどのような制度になるのかも確認が必要になります。

全国共通の助成金制度

介護を目的としたリフォーム

「介護保険」を利用した助成金制度です。介護目的でバリアフリーリフォームをする場合は介護保険から工事費用の一部を補助されます。しかし要支援・要介護と自治体から認定された方が住む住宅であることが条件になっています。工事費用の7割から9割が支給され、最大20万円の補助金を受けることができます。

省エネを目的としたリフォーム

目的が省エネとした断熱材や次世代省エネ建築材を活用したリフォーム、太陽光発電による自家発電システムの構築に伴うリフォームに対する助成金になっています。こちらの申請には、特定の資材の利用や、指定された施工業者に委託する必要があります。一戸建ての場合は120万円／戸、集合住宅では15万円／戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内の助成を受けられます。

大阪市で助成金が受け取れる例外条件

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

空き家の物件をお持ちの賃貸物件オーナーの方は、工事費用の3分の1（上限75万円）の助成金が受け取れる、「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」という助成金制度があります。こちらも空き家のリフォームに対する助成金制度で、省エネルギー化、バリアフリー化、子供のための安全対策などを目的とした改修工事場合、助成金を受け取ることができます。

空家利活用改修補助事業

これから活用しようとしている空家の耐震性が不十分な場合こちらの空家利活用改修補助という制度があります。補助制度の利用にあたって耐震改修が必要です。なので外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は対象外になります。条件としては、先ほど補助の条件で説明した平成12年5月31日以前に建築された住宅であることや、3か月以上の間、空家の状態であること、売却を前提としたリフォームでないことなどあります。この助成金制度では、耐震改修工事なら補助率50％限度額100万円、性能向上に資する改修工事なら補助率50％限度額75万円が受け取ることが出来ます。

申請できる人

大阪市内にある民間戸建住宅の所有者か当該建物を取得し自ら居住しようとする方じゃないとできないことになっています。なお助成金・補助金を受け取るにはたくさんの書類、申請が必要です。耐震や省エネ、内容によって申請する内容が変わってきます。また申請は工事前に行ってください。工事後に申請しても助成されないことがあるのでご注意下さい。

助成金や補助金に必要な書類の一部をご紹介します

• 各自治体の窓口やホームページで配布されている申請書

• 住宅の登記簿謄本（所有者確認のため）

• 外壁塗装工事の見積書 ・外壁塗装工事の契約書

• 設計図書（平面図・立面図・工事内容）

• 施工前、施工後の現場写真

• 第三者機関（一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）による日射反射率の測定値を証明する書類※地球温暖化やヒートアイランド対策として制度を定めている場

• 子と親の親子関係を証明できる書類（戸籍全部事項証明書など）※定住人口を増やす支援事業の一環の場合

• 市外に居住していたことを証明できる書類（戸籍の附表、住民票除票など）※定住人口を増やす支援事業の一環の場合

外壁屋根塗装の費用をおさえる方法として火災保険や相見積といった方法がございます。火災保険では火災による被害以外にも自然災害による損害も適用範囲となる場合があります。自然災害によって外壁に被害があったときには、保険証券を確認してご自身の加入している火災保険の適用条件を確認してください。リフォームに関する助成金・補助金は大きな金額が動くため、それ相応の手続きが必要になります。希望する助成を受けられるように調査や検討を重ねて申請を行いましょう！