大切な財産である「長屋」を蘇らせるリフォーム術（2/3）

空き家問題を取り巻くリスクに立ち向かう

　2015年5月に「空き家対策特別措置法」が完全施工されてから、今まで以上に「空き家」に対する関心が世の中に広まってきたといいます。国土交通省は、2016年から10年間の住宅政策の進め方を示した計画案として、2025年度には500万戸を超えるといわれている「空き家」を400万戸程度まで抑える方針を打ち出しました。

　「空き家」を放置する事によって発生する問題点として、建物の老朽化はもちろんのこと植栽や雑草による景観の悪化、防犯や防災上の不安、条例による行政指導や行政命令の施行などが挙げられます。

　この「空き家対策特別措置法」によって、今まで通り「空き家」を所有するという事は、税金の負担や撤去命令および相続問題などの、さまざまなリスクとなります。これらのリスク回避のためにも、建物の特性や立地を考え、リフォームして「住む」「貸す」「泊める」という活用方法を同社は提案しています。

　また住宅だけではなく、実際に築80年の長屋店舗の再生事例もあり、既存の店舗が洋品店だったため、1階を飲食店にリフォームするために給排水、ガス設備などのライフラインを一から設置。2階は単身者用の賃貸アパートに蘇らせたというケースもあります。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】「長屋リフォーム」の極みで望み通りの住宅へ

次のページへ