特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について その１
1 その活動は特定非営利活動促進法の17分野に該当するか？
2 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するか？
3 営利を目的としていないか？（対価を得るのは可能）
4 その他の事業（目的外の資金稼ぎ事業）が本来の目的である特定非営利活動に支障を生じさせていないか？
5 宗教や政治活動を主目的としていないか？
6 特定の政党や候補者の支援団体ではないか？
7 特定の団体や個人の利益を目的としていないか？
8 特定の政党のために利用しないか？
9 暴力団やその関連団体ではないか？
10 社員（総会で議決権を持つ会員：簡単に言うと、活動を推進していくメンバー）が10人以上集まるか？
11 社員（一般的には正会員と呼ぶところが多い）の資格に不当な条件をつけてないか？
12 報酬を受ける役員は全役員の3分の1以下か？
（給料には制限はありません）
13 役員として、理事3人以上、監事1人以上がいるか？
14 役員は成年被後見人または被保佐人などの欠格事由に該当しないか？
15 役員には親族がいないか？
（役員が6人以上いれば、自分の親族を1人までは入れられます）
