社会に役立ちたい気持ちを形にしませんか（1/3）

NPO法人はアイデアと熱意があれば可能性が無限に広がります

　NPOヘルプデスク「堀之内行政書士・社会保険労務士事務所」はJR東西線新福島駅を出てすぐのビルにあります。堀之内さんは特定非営利活動法人（NPO法人）に関して熱く話してくれました。

　大学生のころ、海外インターンシップを支援する国際学生組織（アイセック）に携わり、卒業後は日本酒メーカーを経て、NPO法人のサポートを専門に行う東京の事務所で経験を積みました。現在の事務所を開いたのは2005年です。主にNPO法人の設立と運営のサポートをしています。

　「何か社会の役に立ちたい」という思いは誰にもあります。身近な問題に取り組んだり、遠くは海外の人を支援したりするなど、いろいろな形でそれらを実行する方法があります。「それらは1人でもできるのですが、できることは限られてきます。やはり仲間は多い方がいいですね。そして仲間が10人集まれば法人化することもできます。最近は定年退職後の第2の人生として、NPO法人を立ち上げる人が多いですね」と、堀之内さんは言います。
　
　法人化すると、社会的な信用が増し、団体として事務所を設置したり、銀行口座を開設できるなどのメリットがあります。行政や企業の補助事業や委託事業を受ける要件に法人格を求められるケースも多いそうです。「それから、株式会社などの営利法人に比べて、『社会貢献活動』を担う存在として行政に働きかけやすいという強みも見逃せませんね」と堀之内さん。最近の行政は「協働」が一つのテーマで、NPO法人をパートナーに迎えて、より効果的な行政サービスを展開することを望んでいると言います。

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