安全を守る専門家として建築物の防災への備えをワンストップで（1/3）

「建築基準法第12条に基づく定期報告書の提出について」という郵便物に戸惑ったことはありませんか

　病院やホテルに老人ホーム、事務所用ビル、商業施設といった大勢の人々が利用する施設の運営管理担当者の方は自治体や消防署から「建築基準法第12条に基づく定期報告書の提出について」といった内容の郵便が着いて戸惑った経験はないでしょうか。

　これはなんだろうと思いつつ、放置しておくと「可及的速やかに報告を実施せよ」との督促状が届くこともあります。場合によっては営業停止や罰金が課せられることもあります。そんなときに頼りになるのが、防災という観点から消防設備点検や建築設備定期報告を実施するエキスパートである茶橋昭夫さんです。

「消防設備点検は各消防署、定期報告は市町村などの自治体の管轄で実施を義務付けられています。とりわけ定期報告は各自治体によって報告対象となる建物の基準や報告書様式についてもバラバラなのが実態なんです。わかりやすいガイドラインがある訳ではないんですね」と語る茶橋さん。

　多くの建築物での検査実績、全国各地の消防署や自治体に向けて提出した報告書の数々。プロフィールページを確認していただければわかるように、医療機関や介護施設、ホテル、学校に官公庁、事業所、商業施設と、この分野での茶橋さんの経験と実績は多彩の一言に尽きます。

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【次ページ】多くの人々が利用する建築物に要求される安全を満たすために

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