南海トラフ臨時地震情報が発表されました。BCP（事業継続計画）の策定、見直しが求められます。
2025年7月30日、カムチャツカ半島沖で発生した大規模地震に伴い、日本の広い地域に津波警報・注意報が発令されました。テレビやスマートフォンから一斉に鳴り響く警報音に、多くの方が不安を覚えたのではないでしょうか。
幸い今のところ今回の津波による大きな被害は報告されていませんが、「自社が被災したらどうなるのか」という問いに、明確に答えられる企業がどれほどあるでしょうか。私は社会保険労務士および企業危機管理士として、多くの企業のBCP（事業継続計画）策定を支援してきましたが、いまだに多くの中小企業では「うちは関係ない」「災害が起きたら仕方ない」といった声が聞かれます。
しかし本当にそれでよいのでしょうか。
被災しない」前提の経営は、あまりに脆弱
日本は世界でも有数の自然災害大国です。地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、感染症――いずれも、突発的に発生し、企業活動を瞬時に停止させる可能性を持っています。
実際、大災害が発生すると、「従業員が出社できない」「物流網が断たれた」「本社機能が停止した」といった事象が発生することが想定されます。
BCPは、こうした危機に備え、「人命を守り、重要な事業を継続・早期再開させる」ための計画です。これがなければ、災害発生直後から組織は混乱し、初動対応に大きな差が出ます。
津波リスクとBCP――沿岸部企業だけの問題ではない
今回の津波警報で特に注目すべきは、多くのエリアで警報が発令された点です。沿岸部に立地する工場や物流拠点だけでなく、営業所やサービス拠点、顧客訪問中の社員など、企業活動全体に影響が及ぶ可能性があります。
BCPでは、自社の立地だけでなく「社員がどこで働いているか」「誰が、どの業務を、どのように担っているか」といった視点が求められます。津波警報が発令された際、どこに避難すべきかを社員一人ひとりが認識しているか。その情報を事前に共有しているか。災害時こそ、事前準備の有無が従業員の命と事業の継続を分けるのです。
BCPは“難しい計画書”ではない――まずは7つのステップから
BCP策定と聞くと「難しそう」「大企業の話」と思われがちですが、実際はどのような規模の企業でもでも十分に取り組めます。
基本的な流れは、以下の通りです。
1. 基本方針の策定（何を守るための計画かを明確に）
2. 重要商品の選定（止めてはいけない業務やサービスの特定）
3. 被害想定（震度・津波・感染症など災害別に検討）
4. 継続・復旧のための対策（代替拠点・社員の育成・備蓄等）
5. 緊急時の体制づくり（統括責任者や連絡体制の整備）
6. 従業員教育と訓練（計画は“運用できてこそ”意味がある）
7. 定期的な見直し（人員・設備・体制の変化に応じた更新）
すべてを完璧に整える必要はありません。まずは「安否確認の手段」「重要業務の洗い出し」「社員教育」など、できることから始めましょう。
「何も起きない」が一番だが、「備えがある」ことが信頼につなが
経営者として最も望ましいのは、災害が起きないこと。しかしそれ以上に大切なのは、「もしもの時も社員を守り、会社を守る」という備えをしていることです。
従業員や取引先、顧客からの信頼は、「この会社なら万が一の時でも安心だ」と思ってもらえることから生まれます。そして、BCPの有無はそれを大きく左右します。
最後に
今回の津波警報が、何も被害をもたらさなかった“ただの空振り”であったとしても、それを「ありがたい警鐘」と受け止め、次に備える企業こそが生き残っていきます。
BCPは、危機を乗り越える“企業の知恵”であり、“社員を守る経営の意思”そのものです。
策定がまだの企業は、ぜひこの機会に策定について前向きにご検討ください。
「備えあれば憂いなし」は、決してことわざだけではなく、経営における最良の真実ではないでしょうか。
