ダイハツ工業で発生した不正を起こさないために取り組むべきことととは?

田中直才

田中直才

テーマ:コンプライアンス

 大手メーカーのダイハツ工業において、世間を揺るがす不正事案が発覚しました。報道によると、車両の安全性を確認する衝突試験で不正をおこなっていたとのことで、事態を重く見た国土交通省がダイハツに立ち入り検査を行うとのとです。
今回の不正は、第三者委員会の報告によると、過度に短い開発日程が設定され、変更もきかず担当者にプレッシャーがかかっていたことが挙げられています。

 販売計画が各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の今回不正が発覚した認証試験は「合格して当たり前」という考えが定着していたとのことです。また、コスト削減の中で利用できる試験車両の数に制限もあり、試験の担当者は「不合格は許されない」との重圧にさらされ、不正に手を染めることになったとのことでした。

 今回のダイハツの案件は、従業員がコンプライアンス違反に手を染める典型的な例です。特にメーカーにおいては、多くの会社は自社が継続的に利益を上げるための販売計画を立案します。この販売計画は、製品の開発に時間を要するメーカーでは、通常5年から10年のスパンで立案します。

 その間、開発している製品のすべてが成功するわけではありませんし、順調にいっていた開発が、途中で不具合が見つかり、開発不能となることもあります。それらを想定して、無理のない販売計画を立てれば現場で働く従業員に特別大きな負荷がかかることはありません。

 しかしながら、今回のダイハツのように開発がすべてうまくいくはずとの希望的観測に基づいた、余裕がない販売計画を立案してしまう。または、現場の状況をよく把握していない経営陣が、計画どおりの利益を上げるために、販売計画を何がなんでも完遂するようと、従業員に強いメッセージを発信するとなどのことが社内で行われていると、現場の従業員が追い込まれてしまい、やむやまれず不正行為に手を染めてしまうという構図が社内でできてしまいます。

 今回ダイハツで不正が発覚したのは、内部通報によるものとの報道がありました。現場で働いている従業員は、不正が横行している状況に我慢ならず内部通報という手段に出たと思われますが、そうなる前になんとか不正を防ぐことはできなかったのでしょうか。

 かなり前から広範囲で不正が行われていたと思われるので、現場の従業員は不正をしているということについて、早くから自覚があったのではないかと思います。したがって、従業員が身近にいる上司や同僚に、不正ではないかと声に出して指摘し、その指摘を周囲の者がもっともだと受け止め、不正をやめるべきとの現場の声を早くから経営陣に届けることができていたら、ここまでひどい状態にならなかったのではないかと思われます。

 今回のダイハツは、従業員が声を上がることができないような、職場風土であったとの報道もあります。現場を知らない経営陣が暴走した際に、最終的なセーフティネットとして働くのは、現場を熟知している従業員の声です。

 コンプライアンス違反が発生すると、研修をはじめ様々な対策を講じる会社が多いですが、最初に手をつけるべきは、自社がどのような社風となっているのか確認することです。少しでも現場の従業員が声を上げづらいとの職場風土があるならば、まずそこから改善する必要があります。

 経営陣が無理は販売計画を立案し、それに応えるために不正をするといった構図は、どこのメーカーでも発生する恐れがあります。「おかしいと」思った時に「おかしい」とものが言える職場風土を醸成し、それを日頃から実践することで、不正の芽を摘むことができます。

 経営陣がいくら販売計画の実行を強要しても、現場が動かなければ手の打ちようがありません。実際に自由闊達な社風を構築し、現場がものを言えるようになるには、大変時間がかかることもありますが、大きな不正が発覚し、会社が倒産との憂き目にあうことがないよう、今すぐに自社の社風がどうなっているか確認してみてはいかがでしょうか。

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田中直才
専門家

田中直才(社会保険労務士)

HK人事労務コンサルティングオフィス

BCP(事業継続計画)策定をはじめとした危機管理や、コンプライアンス対策を得意とし、コンサルティングや研修で多数の実績があります。外国人の採用支援にも注力し、ベトナムの企業と共同で人材紹介も行います。

田中直才プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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