飲食業界の起業は最大7200万円無担保無保証。日本政策金融公庫の新創業融資。創業計画書の書き方。

今がチャンス！日本政策金融公庫(4月1日発)無担保無保証最大7200万円に融資制度を拡充

日本政府が2022年11月に【スタートアップ育成5か年計画】を発表し、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げています。将来において、ユニコーン100社創出・スタートアップ10万社創出する事を目指しています。日本政策金融公庫はこの方針を踏まえスタートアップ起業などに対し、従来の創業融資制度などを拡充し、さらに資金支援をしていくと2024年4月1日に発表しました。起業家にとっては、M&Aによるイグジット戦略なども現実的になっており、過去と違い起業にリスクが少ない環境が整っています。

設備投資の飲食業界の起業は公庫の創業融資が最適です

飲食業界で独立・開業する多くの起業家が創業時に利用するのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。社長個人の連帯保証も無く、通常なら求められる決算3期分の実績が無くても融資を受けられます。 積極的に活用する事をお勧めしますが、「創業計画書」で自社のプレゼンがきちんとできずに融資に失敗する社長もいます。

1店舗、2店舗、複数店舗の開業も創業融資を積極活用

創業融資を含めて資金調達をショットの発想で考えている起業家や経営者がいます。これは非常にもったいないです。
アナタは1店舗を開業したら満足ですか？ファイナンスアイに相談に来られる起業家も最初は1店舗から始まります。しかし、店舗経営が軌道に乗れば、2店舗・3店舗と積極的に出店攻勢をかけていかれます。
経営は、今日も明日も来年も継続していきます。”今”という視野の狭さが、経営者自身を苦しめます。経営者には数年先の未来のGOALから逆算して、今を描く起業戦略が必要です。この起業戦略を実現するための資金調達の具体的なプランとして融資戦略が生まれてきます。
今の積上げで辿りつける程度の未来なら、わざわざ経営者というリスクのある人生を選ぶ必要もありません。

売上も利益も会社の未来のオカネを創造する『儲ける財務』を手に入れる第一歩

多くの方が毛嫌いする「財務」という言葉。財務の本質とは会計でも税務でも経理でもありません。
財務とは、ビジネス戦争で勝ち続けるために会社の未来のオカネを創造し続ける「カネを使いカネを増やす。儲け続ける仕組み。」を作り上げ、育成し続けることです。
その第一歩が数年先のGOALから逆算した起業戦略をもとに描く財務戦略となる新創業融資戦略です。
1店舗目で培った方程式をもとに、2店舗目・3店舗と複数店舗の出店プランを前提に財務戦略を練り上げれば、1店舗目で初期投資を回収する時間を一気に短縮して、売上・利益・資産を最大化していくことができます。

この考えの人は失敗予備群です

『公庫の融資は公庫の窓口に聞けば良い』は正しい？？？
お金の貸し手が本当に借り手に対して懇切丁寧に教えてくれると思いますか？
聞きに来た人に「ダメ社長」のレッテルをはるとは思いませんか？
公庫の窓口にいる担当者は『その人が自分自身で会社を起業して成功させた経験のある人間』ですか？
金融機関の悪しき慣習には「”自分”は責任を取りたくない！責任を回避したい！」があります。アナタの悪い情報（相談した情報）を全て記録します。良い情報を持って行っても悪い情報が消える事がありません。永遠に残ります。しかし、これは彼らもサラリーマンの一人であり、人事評価制度に縛られた組織の一人と考えれば理解ができます。

では、どすればよいのか？？答えは簡単です。
融資審査で経営者と一緒に汗をかいて伴走した圧倒的な銀行対応の実戦経験をもっている専門家に相談する事です。
1万人の経営者を支援し、コロナ禍でも支援先の倒産率0％達成、コロナ禍でも億超えの起業家を創出し続けたファイナンスアイ代表取締役の田中琢郎。 私が経営者と二人三脚で伴走して体験してきた現実から得た知見を伝えます。

日本政策金融公庫4月1日発表の融資制度拡充版の完全攻略のセミナーを開催

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