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田中琢郎

創業融資から企業再生まで資金調達に強い財務コンサルタント

田中琢郎(たなかたくろう) / 資金調達コンサルタント

株式会社ファイナンスアイ

コラム

無担保無保証最大7200万円!日本政策金融公庫(新規開業資金)2024年度スタートアップ融資制度拡充

2024年4月12日

テーマ:起業・独立・開業・創業

コラムカテゴリ:ビジネス

スタートアップ向け融資制度拡充に対応。日本政策金融公庫の新創業融資。未来を創る起業戦略と創業計画書の書き方。

新規開業資金(新創業融資制度)が無担保無保証最大7200万円の融資制度拡充へ

日本政府が2022年11月に【スタートアップ育成5か年計画】を発表し、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げています。将来において、ユニコーン100社創出・スタートアップ10万社創出する事を目指しています。日本政策金融公庫はこの方針を踏まえスタートアップ起業などに対し、従来の創業融資制度などを拡充し、さらに資金支援をしていくと2024年4月1日に発表しました。起業家にとっては、M&Aによるイグジット戦略なども現実的になっており、過去と違い起業にリスクが少ない環境が整っています。
この動きにあわせて、日本政策金融公庫が2024年度向けに融資制度を拡充しました。

■融資限度額

旧制度(新創業融資制度)では、MAX3,000万円まででしたが、2024年度の新制度(新規開業資金)では、2倍以上の7200万円に大幅に増えました。
これだけの大幅な調達可能な枠があれば、創業からM&A売却のイグジットまで事業価値をあげていくのにデットファイナンス一択で可能なビジネス領域が増えました。

融資限度額
 最大 7200万円(うち運転資金 4800万円)

■返済期間

これまでは運転資金の返済は7年以内でしたが、10年以内に変わりました。さらに据置期間も2年から5年以内に2倍上に拡大。
これで創業時の苦しい資金繰りも大きく改善します。

設備資金:20年以内
運転資金:原則10年以内
(うち据置期間5年以内)

■自己資金要件

これまでは創業資金総額の1/10以上の自己資金とありましたが、今回は ナシ となっています。
但し、これは本当に必要無いのか?というと現実は甘くないと思います。

実際、旧制度でも1/10以上とありますが、それは制度上の建前であり、現実の融資審査では1/3が足切りラインのように”暗黙のルール”のように存在しています。そのため、今回も制度上の建前と現実の”暗黙のルール”は同様に存在していると思います。

ただし、事業戦略に長けた財務の専門家と練り上げた事業計画やプレゼン、その他の予備資料を準備して資金調達に臨めば、
これまで1/3ラインには辿りつけなかった”惜しい起業家”達にとっては、可能性が拓けてくるのではないかと思います。

何も考えず、何も行動できていない 自己資金ゼロ で妄想だけいっぱいの起業候補生達には変わらず、厳しい融資審査になると思っています。
起業して何事かを成し遂げたい方は、まずは自分の力で最低水準の資金を稼げる程度の修行は乗り越えてから、経営という戦争のステージに上がってきてください。

結局、オカネがあれば成功するのではなく、オカネを儲ける能力がある人が、オカネの力を使ってもっと大きく成功する世界です。
オカネを儲ける能力を修行で身に着けていない人が、オカネを持ってもオカネをなくすだけです。

■最大20億円が調達できるスタートアップ支援資金

日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する事を目的として、最大20億円の資金調達がデットファイナンスで行えるようになりました。

但し、こちらはさすがに要件が厳しいです。

【要件の概要】
①事業計画書を策定し事業の成長を図ること
まず20億円もの資金調達が必要でその資金が『日本の経済成長及び社会課題の解決を先導すること』に繋がるビジネスであるか。
皆さんのビジネスはどうでしょうか?このレベルになると、もう「自分が儲けたい」というレベルの世界観ではないですね。
ただ、これまでは金融機関の融資審査基準では評価ができず、VCやエンジェル投資家などにエクイティファイナンスで大型の資金調達をせざるを得なかった日本経済を世界へと躍進させるパワーをもったビジネスは沢山あったと思います。そういったビジネス領域で戦っている猛者達には良い環境に整ったのではと思います。

②次のいずれかに該当すること
・一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く)等
・独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む)を受けている人
・JーStartupプログラムまたはJーStartup地域版プログラムに選定された人

これら上記2点の要件を抑えている 日本経済の未来を切り開く猛者達 には、戦いやすい環境が整ってきたのかもしれません。

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