「観光客1,075万人」過去最多の先へ。沖縄ブランドの核心は「県民へのもてなし」と「恩恵の分散」にある
11月中旬を迎え、沖縄の風に秋の深まりが感じられる季節となりました。
現在、行政主導で進められている地域経済循環の調査プロジェクトにおいて、私たち株式会社おきなわコークリエーションは、現場実査を担うパートナーとして、県内各地の宿泊施設様への訪問対面ヒアリングを本格化させています。
先日、沖縄本島北部エリアにおいて、独自の体験型施設と滞在型宿泊施設を展開されている企業の経営トップの方にお話を伺う機会をいただきました。
そこで交わされた対話は、データシートを埋める作業をはるかに超え、「地域調達とは何か」「宿泊施設が地域と生きるとはどういうことか」という本質を鋭く突く、極めて示唆に富むものでした。
「県内調達100%」は理念ではなく経済合理性の帰結
事前のWEB調査において、その施設様はリネン、清掃、アメニティ、什器備品に至るまで、極めて高い県内調達比率を示されていました。
その理由を尋ねた際、返ってきたのは「地域貢献という理念」ではなく、「経済合理性の追求」という極めて現実的な答えでした。
「海を越えて県外から運んでくれば、それだけ運送コストがかかり、割高になる。島の中で調達できるものは島の中で調達する方が、結果としてコストを抑えられ、納期やトラブルにも迅速に対応できる」
かつて開業時の初期投資（備品等）ではスケールメリットを活かした県外調達を行ったものの、以後の日々の運営や買い替え、メンテナンスはすべて県内・地元の企業へと切り替えているといいます。
地域調達は、無理をして掲げるスローガンではなく、島嶼県・沖縄という物流環境において企業が持続的に利益を残すための合理的な選択であるという事実は、本事業の指標設計にとっても極めて大きな収穫でした。
あえて「飲食を持たない」という決断が生んだ、地域との共生
さらに興味深かったのは、宿泊施設内に「飲食部門を設けない」という明確な経営判断です。
その背景には、かつて他県の温泉地で、巨大なホテルが館内に宴会場からプール、飲食店まですべてを抱え込んだ結果、施設の中だけが潤い、門前の温泉街が活気を失ってしまった事例への強い問題意識がありました。
「ホテルがすべてを賄おうとしたら、街は衰退してしまう。地域とともに大きくなっていかなければ意味がない」
名護をはじめとする北部エリアには、地域に根ざした美味しい専門店やスーパーが点在しています。
「専門店には敵わない」と割り切り、食事はあえて地域の飲食店に委ねる。自らは大人数のグループや家族がゆったりと滞在できる客室空間の価値に特化する。
その結果、宿泊客が街の飲食店やカフェを訪れ、ホテルの誕生を機に周辺で新たな店舗が開業するなど、施設を起点とした確かな地域消費の循環が生まれていました。
観光施設と街の壁を壊し、自ら「街」になる
かつて団体バスを中心としていた時代、施設と街の間には見えない壁がありました。
しかし個人化が進んだ現代、来訪者は自由に地域の食堂やおそば屋さんへと足を伸ばします。
「街と勝負しても仕方がない。自分たち自身が街の方向へ歩み寄ればいい」
この思想のもと、かつての大型団体用スペースをリフォームし、カフェ、ラーメン店、美容室、コンビニエンスストアなど多様なテナントを誘致する「まちづくり」を自社敷地内で実践されています。
自社の敷地を地域に開き、多様な事業者が集まる小さな街へと再編することで、宿泊客が敷地内の美容室を利用したり、地元客と来訪者が日常的に行き交う独自のコミュニティが形成されていました。
また、人手不足という共通課題に対しても、単に人員を増やすのではなく、仕組みとストーリーの力で現場を回し、月ごとに客層（ファミリー、修学旅行、合宿、インバウンド）がダイナミックに入れ替わる沖縄市場の特性を捉えた経営の知恵は、地域で生き抜いてきた企業ならではの重みに満ちていました。
結びに：机上の数字を、生きた政策の「ものさし」へ
調達比率という「数字」の背後には、経営者が地域を見つめ、変化を乗り越えてきた試行錯誤の歴史と覚悟が詰まっています。
施設内の購買データだけを見ていては決して捉えられない「地域へ送客する力」や「自社資産を街にひらく共創のあり方」
こうした現場の知恵をいかに客観的な評価指標（ものさし）へと落とし込み、正当に評価される仕組みを整えられるか。
現場に足を運び、経営者の生の哲学に触れるからこそ見えてくる解があります。
おきなわコークリエーションは、県内各地を駆け巡り、現場の知恵を結集しながら、沖縄の未来を拓く調査実証を一歩ずつ前へと進めてまいります。
