018☆会社設立に必要な書類は？

こんにちは。創明コンサルティング・ブレインの宮崎栄一です。

今日は、会社設立における、登記に必要な書類について、押さえておきましょう

定款の記載内容に応じて、作成が必要となるのが、次の3つの書類です。

（1）発起人決議書
これは、詳細な本店所在地を決めるための書類です。

定款では、本店所在地を「岡山県岡山市中区」というように、最小行政区画までに留める記載を行っている場合が、多々あります。
近隣への引っ越しなら、定款をわざわざ変更しなくてもよいからです。

この場合、本店所在地の詳細な住所を決定する必要がでてきます。
そこで、「発起人決議書」を作成します。
発起人が集まって本店所在地を決定した、という内容の書類です。

定款で詳細な住所を定めていれば、作成は不要なので、登記申請の添付書類を少なくしたい方は、定款への記載をおススメします。

（2）取締役互選書
これは、代表取締役を決めるための書類です。

取締役が複数人いる場合、業務執行上の観点から、代表を決めておきます。
代表の定めを置かない場合、取締役全員が代表権を有することになってしまいます。
それでは、やはりまずいので代表取締役を選定しておきましょう。

そこで、「取締役互選書」を作成します。
設立時取締役が、設立時代表取締役を合議で選定した、という内容の書類です。

定款で設立時代表取締役を定めていれば、作成は不要なので、登記申請の添付書類を少なくしたい方は、定款への記載をおススメします。
ただし、定款への記載で取締役互選書を省略できるのは、取締役会を設置しない会社に限られることに注意してください。

取締役会設置会社は、必ず「取締役互選書」を作成して、設立時代表取締役を選定する必要があります。

（3）就任承諾書
これは、役員就任を承諾してもらうための書類です。

会社の役員（取締役、監査役）になると、様々な義務や責任が発生しますので、必ず本人の承諾が、必要となります。

定款に記載されている、設立時役員の全員の就任承諾書が必要となります。
ただし、例外として、役員として自分の氏名が記載されている定款に、発起人として実印を押印している人の場合、当然に就任の承諾をしているとみなされるので、就任承諾書は必要ありません。

代表取締役の就任承諾書については、取締役互選書に承諾の記載があれば、省略可能です。

なお、電子認証の場合には、定款に発起人の実印が押印されないので、原則どおり、すべての役員について、就任承諾書が必要となります。

分かりにくい場合には、役員全員の就任承諾書を作成しておくことを、おススメしています。確かに、間違いがないです（笑

これらの書類は、法務局への提出用、会社での保管用に、2部作成しておきましょう。


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