働き手がいなくなる未来に見えるもの

2024年の出生率が70万人を割り込み、過去最小となる公算が高くなりました。
価値観の多様化に加え、コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えた影響だという。
政府は「2030年代に入るまでがこの流れを反転させるラストチャンス」として
児童手当や育児休業給付の拡充などを進めていく方針です。



このまま少子化が進み人口減少が続くと、働き手や消費者が減ることになり、
企業だけでなく特に地方の自治体はどんどん潰れていくでしょう。
働き手や移住者の取り合いとなることは目に見えています。

あなたの企業は大丈夫ですか？
あなたの住む街は大丈夫ですか？

少子化対策は政府だけがやっても意味がありません。
政府の対策を取り入れ、できれば自社でも更にもう一工夫必要です。
なぜなら、政府が用意したものはどこの企業も取り入れるため
「この企業で働き続けたい」という理由にはつながらないからです。

社員が結婚し、子どもをつくり育てながら安心して働き続けられる環境があれば
ある程度は離職を防げることにつながるでしょう。
でもそれだけでは足りないのです。
子どもを産み育てる環境は、今や働き手が企業に求める必須条件と言えるからです。
最低限、そこはクリアしておきたいものです。

その他の条件はまだいくつかありますが、そこはまた別のコラムにて。