男性育児休業取得があたりまえの時代に

男性社員の育児休業を拒む、「パタニティハラスメント（パタハラ）」が増えているそうです。
育休期間の短縮を強いられるのはまだ良い方で、
嫌がらせをされたり、配置転換や降格を強いられることも。
特に、管理職男性の3人に1人がパタハラの被害を受けているとは驚きました。

以前に比べて、子どもを持つ年齢が高くなったこともあり、
管理職を担う世代で子どもを持つことも少なくない時代です。
管理職が長期不在になると困るのはもちろん理解できますが、
それはただ短期的な影響を心配してのことではないでしょうか？



政府は男性の育休取得率を2030年までに85％にする目標を掲げています。
7月31日のニュースに、厚生労働省の調査で、
男性の育児休業取得率が初めて3割を超え、過去最高の取得率だったことが明らかとなったそうです。
（2023年10月、従業員5人以上の3500の事業所対象の調査）
しかも、前回の調査と比べて、2週間以上の取得が増え、
「1ヶ月〜3ヶ月未満」が28％と最も多かったそうです。

私個人の見解としては、政府の目標の達成を怪しんでいましたが、
この流れでいけば、全くの絵空事ではなくなっているのかもしれません。

男性管理職の育児休業を拒むことで、
本人が育児・家庭と仕事を両立することは難しくなるでしょう。
そしてその組織の部下達も同様にこの会社は働きやすい環境ではないと思うことでしょう。
そんな会社では働くことが楽しいとは決して思えなくなります。
つまり人が定着しづらくなるのです。
イコール会社の存続が難しくなるということです。

経営者こそ、長期的な視点を持ち、その上で自社の現状をしっかり捉え、
未来のありたい姿のために今何をしなくてはならないかを考えて欲しいと思います。