シニアが活躍できる環境整備が急務です

高年齢者雇用安定法により、2025年4月には希望者全員の「65歳までの雇用継続」が必須になります。
それにより、未だその仕組みを社内で確立していない企業はこの対応が急務になります。

ただ、法定通りに合わせるだけでよいのでしょうか？
少子化により、これまで以上に日本の就労人口はどんどん減っていきます。



毎年新卒者が入社してきて、
自社に合うように教育をすれば、定年まで働き続けてくれるという図は
幻想のように消えてしまいつつあります。

せっかく新卒者が入社してきても
3年経たないうちにやめてしまう。
あるいは様々な理由をつけて、退職代行サービスを使い
退職の意向すら自分で伝えないケースも珍しくありません。

もちろん、自社に合う若手を採用することも、
会社の継続には必要なことです。
ですが、今いる社員をより長く、よりイキイキと働いてもらうことも
今できる方法の1つではないでしょうか？

例えば、役職定年の廃止。
一定の年齢が来れば必ず役職からはずしてしまうのではなく、
本当に能力がある人であれば、能力が続く限り任せていくこともできるでしょう。

役職定年後のモチベーションダウンを何とか防ぐ方法はないのでしょうか？
例えば、組織をまとめることはなくなったとしても
更新を育てる相談相手（メンター）のような役割を与えることで、
新たな仕事に前向きに取り組み、モチベーション高く働いてもらうことができます。

あるいは、雇用延長になったとしても、
収入をもっと増やすことで、モチベーションを下げずに働いてもらうこともできます。

職場環境によっては、定年を廃止することもできるでしょう。
体力や能力があり、本人と会社が認めれば、何歳まででも働けることになれば、
社員は途中で辞めることもないばかりか、中途採用にも人が殺到するかもしれません。

今いる社員をよりモチベーション高く働いてもらうための施策は、様々です。
まずはそこから考えてみてはいかがでしょうか？