債券と株式の違い
こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
妊娠、出産は女性にとって人生の一大イベントの1つと言えるでしょう。
近年では不妊治療が健康保険の対象となったニュースもありましたね。
妊娠、出産はおめでたいことですが、一方でお金がたくさんかかるイメージもあるのではないでしょうか？
今回は妊娠、出産にかかる費用、そしてそれらが保障できる保険があるのについて解説していきます。
まずは妊娠出産にかかる費用について整理していきましょう。
一般的に妊娠が判明したら、住んでいる自治体で母子手帳を受け取ります。
母子手帳には回数券のようなものがついており、定期的に通う妊婦検診費用の補助として使えます。
また、出産した場合は健康保険から出産育児一時金として50万円が支払われます。
出産育児一時金は、以前は42万円でしたが政府は子育て世代の経済的負担を軽減するために2023年4月から50万円に引き上げました。
しかし、妊娠・出産は十人十色です。
つわりや流産、切迫早産、妊娠高血圧症候群など、妊娠中は様々な病気のリスクがあり、これが原因で治療や入院が必要なケースも出てきます。
また、通常分娩で産む人もいれば帝王切開や吸引分娩で産む人、近年では無痛分娩を選択する人も増えてきています。
その時に応じて様々な処置を行うため出産育児一時金の50万円では、まかないきれない場合も多いのが現状です。
そこで足りない部分を補うためにあらかじめ貯金をしておくことや保険に加入しておくことが大切です。
では妊娠・出産と保険についても確認していきましょう。
一般的な医療保険の場合は、治療を目的とした入院や手術が給付対象となっています。
そのため妊娠中に、つわりや流産、切迫早産、妊娠高血圧症候群などで医師から入院を進められた場合は入院給付金の請求対象となる可能性があります。
しかし、基本的に妊娠・出産は病気ではないため、普通分娩での出産で入院した場合は、ほとんどの医療保険は保障の対象外となっているので注意しましょう。
帝王切開で出産された場合は、メスを使った医療行為となるため手術給付金の請求対象となる可能性があります。
その他、出産祝金がついている商品や産後うつに対する保障がついている保険もあります。
給付条件は保険会社によって異なるため詳細は各保険会社へ問い合わせましょう。
また、妊娠が判明してから保険に申し込みをすると、保険会社や週数によっては加入できなかったり、加入できても部位不担保が発生する可能性もあるので注意しましょう。
では不妊治療に対応した保険はあるのでしょうか？
2021年の厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると、
日本では22.7％。約4.4組に1組の割り合いで不妊治療や検査を受けている夫婦がいるそうです。
不妊治療は今や決して珍しいことではありません。
以前は、不妊の原因を調べる検査や症状の治療のみに保険が適用されていました。そのため、人工授精や体外受精などの不妊治療の場合は、保険適用範囲外であり経済的負担はかなり大きい状況でした。
しかし、2021年に改定が行われ、人工授精や体外受精などの不妊治療についても保険が適用されることとなり、支払う医療費は原則3割負担となりました。
今まで経済的な面で諦めていた方も、改定により不妊治療を受けやすくなったのではないでしょうか？
そんな世相を反映して、不妊治療に対しての保険商品も増えてきています。
所定の不妊治療を受けた際に一時金が支払われる商品や、医療保険に特約をつけることで、体外受精の際に定額で数万円が治療を行うたびに複数回受け取れるという商品もあるようです。
保険会社によって様々な商品、保障が展開されているのでご自身にあったものを探してみてはいかがでしょうか
保険内容を確認したいアラサー世代（30代・40代）の皆さま
みらいマネープランニングでは初回個別相談無料にて随時実施中です。
NISAやiDeCoについて基礎から学びたい方は、お金の小学校大分校で一緒に学びませんか？
授業日程が合わない方は個別にて開催しますので、一度ご相談ください。
