住宅ローン返済困難
こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
今回は、「収入別住宅ローンの組み方について」お話ししたいと思います。
人生の一大イベントでもある住宅購入
購入を検討する時に気になるのは、
住宅ローンはいくら借りられるのか？
無理なく返済する目安はいくらなのか？
などのお金のことではないでしょうか・・・。
金融機関は住宅ローンを借りる人の
勤務先
勤続年数
年収
家族構成
他の借入れの有無
などを見て借入れ可能額がいくらかを審査決定します。
なかでも重要なのは年収です。
住宅ローンの借り方については、1人の名義で借りるというイメージが多いですが、自分1人の年収だけでは希望する金額が借りられないという場合は、夫婦で収入を合算し契約するという方法があることをご存知でしょうか？
住宅ローンの借入れ金額を増やす方法として
収入合算と
ペアローンが
あります。
どちらも配偶者や親族などの収入を合わせることで、借入れ金額を増やせる効果があります。
詳しく見ていきましょう。
収入合算
収入合算には2つの方法があります。
連帯保証型
住宅ローンを契約するのは1人で、夫婦の場合ではもう一方が連帯保証人となります。
借入れ金額を増やしたいと考えている人に向いていて、諸費用などの負担も1人分で済みます。
連帯債務型
収入合算の契約は1本ですが、連帯債務型ならば連帯債務者も団体信用生命保険に加入できる他、住宅ローン控除が受けられるケースもあります。
代表的なものにフラット35があります。
ペアローン
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる方法です。
住宅ローン契約が2本になる点が収入合算と大きく異なります。
そのため夫婦それぞれで異なるローン金利を選ぶことができます。
ペアローンは団体信用生命保険にそれぞれが加入するため、事務手数料や団体信用生命保険の諸費用が2人分かかりコストが割高になることもありますが、住宅ローン控除もそれぞれが受けられるため節税効果もあります。
夫婦どちらも住宅ローン控除を受けたい人に向いている借り方ではないでしょうか。
住宅ローンを借りる時に借りられる金額と返せる金額は違うという点も重要です。
年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合を返済負担率
と言い、年収の30から35%程度と言われています。
年収はあくまで額面金額なので、実際は毎月の給与から税金や社会保険料が引かれた残りの手取りの金額から毎月の住宅ローンを返済していかなければなりません。
年収の30から35%の住宅ローンを組むと、毎月の返済額は手取りの40%を超えてしまう場合もあります。
一般的に20から25%以内に収めておくことが無理のない水準と言われています。
理想としては20%以内に抑えるのがベストです。
現実的に住宅ローンをいくら借りられるか？
自分が購入できる家の価格帯はいくらくらいなのか？
を把握しておくと購入する家を選びやすくなるのではないでしょうか。
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