確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）移管について
みなさんこんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
最近特に多くなった相談事の一つに「老後の不安」があります。
そこで今回は、「リタイアメントプランニング」についてお話しします。
2019年に老後2000万円問題が話題になりましたが、皆さんはリタイアメントプランニングという言葉をご存知でしょうか？
リタイアメントプランニングとは、
「定年後の第二の人生セカンドライフの生活設計について資金計画を立てること」
を言います。
定年後の資金計画でまず思い浮かべるのは老後資金についてですよね。
ほとんどの方は、定年退職後に年金を受給しながら生活をしていくことになります。
年金だけで生活できれば問題ありませんが、年金だけでは不足する場合、それを補う資金をどのように準備していくのかが重要になってきます。
では、老後資金の不足分を補う資金はどのように準備したらよいのでしょうか？
若いうちからコツコツと貯蓄するのも一つの方法ですが、現在の日本では超低金利が続いているため貯蓄した金額以上の利益を期待することができません。
老後資金を増やすためには、お金に働いてもらうことが手っ取り早い方法です。
資産運用の方法はいくつかありますが、その中でも税優遇のある制度を活用する方法がより有利になります。
3つご紹介しましょう。
まずは
idecoです。
老後資金と聞いてidekoを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？
idecoは加入者個人が拠出した掛け金を自ら運用し、資産を作ることで老後資金を効率的に準備できる制度です。
掛け金全額が所得控除の対象であるため、節税効果が期待でき、さらに運用で得た利益が非課税となるため60歳までの長い運用期間において複利効果を実感しやすいでしょう。
次は、
積立NISAです。
積立NISAは少額でコツコツ投資を始めたい方におすすめです。投資で得た利益を一定期間非課税で受け取ることができます。（来年からは非課税期間が恒久化されます）
一度設定してしまえば毎月決まった金額が口座から引き落とされるので貯蓄に似ていますが、預金よりも資産を増やせる可能性があります。
3つ目に個人年金保険があります。
個人年金保険とは、民間の保険会社が取り扱っている保険商品の一つです。
60歳や65歳など契約時に定めた年齢まで保険料という形でお金を積み立てることで満期後、積立金をもとに年金を受け取れます。
条件を満たせば個人年金保険料控除を受けることができ、節税対策ができます。
また資産運用以外にも、老後資金の不足分を補う資金準備として公的年金の繰り下げ受給をすることで年金額を増やしたり、
定年後も働き続けることで、収入を増やすなどの方法が考えられます。
近年では人生100年時代とよく耳にします。
寿命が延びることによって、健康に関する心配は大きくなります。
そのためリタイアメントプランの中には、万が一自分たちに介護の必要が出てきた場合どうするのかということも考えておかなくてはいけません。
もちろん公的制度もありますがそれを踏まえつつ、医療費や介護費用がどのくらいかかってくるのかも考慮する必要があるでしょう。
老後資金の必要額は年金額やその他の収入額、支出額が家庭の事情により異なるため、人によって様々です。
まずは老後資金のシミュレーションを行い、必要額を把握することそして早いうちからコツコツと準備していくことが望ましいでしょう。
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