【税制大綱で大きく変わる、住宅ローン控除】住宅ローン控除の変更点

2022年度の税制大綱で住宅ローン控除が変更に

「住宅ローン控除」とは、
住宅ローンを利用してマイホームを購入した人のための減税措置であり、

原則10年間に渡って年末の住宅ローン残高に対して、最大1％が控除される制度です。

本制度が、2022年の税制大綱によって、控除率が1%⇒0.7%に、控除期間が10年⇒新築は13年間に変更します。





なお、
借入限度額も『4000万円（一般住宅）』から『3,000万円（一般住宅）』に引き下がるため、
現在の年間最大控除額である40万円（4000万円×1%）が、改正後には21万円（3000万円×0.7%）まで引き下がることとなります。

本制度が改正されることで、住宅購入を検討している方はもちろん、
現在控除を受けている方にとっても非常に大きな影響となるため、
改正に伴って、家計の見直しや、住宅ローンを組む際の再計算を求められることとなるでしょう。

制度改正の背景

住宅ローン控除は、もともとマイホームを購入する人の”金利の負担軽減”のために導入された制度ですが、近年行われた様々な金融緩和措置によって、住宅ローンは異常な低金利状態が続いています。

そのような状況の変化に伴い、実際の金利負担より控除額のほうが多い、
いわゆる『逆さや現象』が発生しているとの指摘が入り、
是正が図られた結果、改正に至ったと考えられます。

控除額に大きな差が出る『住宅の質』

本改正のもうひとつのポイントとして、

『住宅の質』によって控除額に大きな差が生じるようになります。

これは、対策が急がれている”カーボンニュートラルの実現”に向けて図られたもので、
『住宅の省エネ性能の向上』など、
一定の条件を満たした場合『控除の上乗せ措置』が講じられます。

今後、住宅購入を検討している方は、
押さえておきたいポイントといえるでしょう。

2022年4月1日より適用に

『逆さや』が問題視されて改正に至った住宅ローン控除。

施行日は新年度からとなるため、2022年度の改正内容が実際に適用となるのは
原則的に2022年4月1日からとなります。

本制度を理解していない為に「住宅ローン控除の適用金額が減少した」、
「当てにしていた金額と違って収支の計算がくるった」等ということの無いよう、
今の内にしっかりと理解しておきましょう。

本村