スタッフブログ更新!葬儀社の紹介サイトに消費者庁のメスが入りました!
8月11日の大分合同新聞「関心高まる成年後見制度」の記事で「みんなの成年後見センター」が取り上げられました。
成年後見制度利用促進法に基づき政府が普及啓発を推進する中、よく制度を理解しないまま利用してトラブルになっているという記事でした。
県内で実際にあった後見人による困った事例も紹介されています。
成年後見は判断能力の不十分な人に代わって、契約など意思表示をする公的な制度。
私たちは「代わりにやってくるよ!」と黒子のように本人を引き立てるサポーターとしての後見は素晴らしい概念だと考えています。
しかし、現状は本人のことを知らない専門職後見人が選任されることが多く、本人や家族からの不満が多く寄せられています。
家庭裁判所の運用や法定後見に関するご相談もあります。
同じ制度でも関わる立場によって見えている景色は違ってきて当然です。
「どちらの方が正しい」とかではなく、互いに相手の立場に立って
コミュニケーションをとることをお勧めしています。
また、このような法制度を活用するのは私たち一般の生活者です。
文化的なものとして根付かせ、真に使い勝手の良いものにするために、みんなで議論していく必要がありますね。
学者や専門職しかわからないような制度設計やブラックボックス化した結論ありきの検討会ではなく、「みんなの後見センター」は全国各地のお仲間と一緒に民間からの発信に取り組んでいきます!
ただ本来、このような苦情対応や偏りのない情報発信は私たちではなく、県や市役所など行政が担うべきでしょう。
後見制度を推進するだけでなく、地域で正しく、住民のための運用がなされているかをチェックする機能も求められていることを肌で感じています。