2017年いよいよ配偶者控除見直しに

いよいよ配偶者控除が
見直しされるようです。
アベノミクスでは
成長戦略の中で
女性が輝く日本という
女性の社会進出を推進しています。
配偶者控除が
働く女性の意欲をそぐということで
女性が働きやすく制度を改正して
共働きの子育て世帯を
支えていくようです。

現在の配偶者控除は
妻の年収が103万円以下なら
夫の所得から38万円の
所得控除が受けられます。
現在は約1400万人の人が
控除の適用を受けています。
妻が働き過ぎると
夫の税金が高くなるので
妻の収入に
配慮している人が多いです。
たくさん働きたいのに
働けないのです。

どのように変わるのでしょうか？
予想では
配偶者控除は廃止、
妻の収入は関係なく
夫婦の所得から一定額を控除する
夫婦控除が有力です。
妻が働く時間を
気にしなくても良い仕組みです。

共働きの子育て世帯や
若い低所得世帯の負担を減らし
高所得世帯の税負担を増やすようです。

そもそも壁は所得税だけでなく
社会保険料もあります。
専業主婦やパート主婦は
社会保険料を優遇されています。
夫が働く企業の多くは
妻が扶養の対象である夫に
手当を支給しています。
いろんな足かせが
女性の就労を妨げます。

勤務時間が短い女性が
責任あるポジションに
付けないという問題もあります。
パートの女性が
働く意欲がないというわけではないですが
管理職に付ける可能性があるなら
あほな上司を指導する立場に
なれるかもしれません。

女性がきちんと働き
女性の管理職も増えるという図式。
アベノミクスにとっては
ウインウイン。
子育てや家事に忙しい女性が
管理職になった方が
効率的に働いて
男性に比べると
意味のないだらだらした残業が
無くなるという希望があるかもしれません。

新潟のFP石井順子
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私はもちろん
結婚している女性が
正社員で働くとこを
人生にとってお得だと思っています。
女性が働きやすくなれば
私の税金が多少上がっても
よいことだと思います。
女性の就業を応援しています。
https://mbp-japan.com/niigata/fpjun/inquiry/personal/