改正高年齢者雇用安定法が施行されて5ヶ月ですが

改正高年齢者雇用安定法とは
企業に、60歳の定年後も
希望する社員がいれば
全員雇用を延長する義務がある
ということ。
施行されて5ヶ月が経ちました。
措置を講じないと
義務違反として
企業名が公表される場合があります。

雇用延長の方法は
1　再雇用
　　新たな有期契約を結び
　　65歳まで更新
　　労働日数や時間の選択肢が広がる
　　賃金・福利厚生などは低下
2　定年延長
　　定年を65歳に引き上げ
　　正社員の地位を維持
　　賃金も再雇用より高い
　　66歳以上は働けない
3　定年廃止
　　本人が希望する限り働ける
　　安心して長く働ける
　　年功賃金でなければ
　　長く働いても賃金は上がらない

企業の課題は
高年齢者に働く意欲と
生産性を保ってもらうことです。
賃金が低下した場合
仕事の評価を反映させる
延長後も賃金を変えない等
正社員の段階で
相談やセミナーを実施している会社もあるようです。

リタイアをいつにしたらいいのか。
いつまで働くのか。
働かなければいけないのか。
年金は65歳支給。
欧米での年金開始年齢は
66歳から69歳まで
引き上げを決めている国が多いです。
日本もこのままというわけにいきません。
65歳雇用延長の先
どう考える？
高齢化社会の課題は山積みです。

FP石井順子
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この先のライフプラン
まだずっと先でも
対策が必要。
心配な人、FP石井順子に聞いてみて！