子育てエコホーム支援事業－リフォーム

子育てエコホーム支援事業－リフォーム

ポイントでの還元ではありません。現金での補助です。
支援事業を知らなかったり、あえて説明をしない事業者もあるようです。
他人任せにせず、事業の概要を確認して下さい。

分かりにくい事業の要点を、ポイントを絞ってご説明します。
重要な要件は、下記の通りです。


1．対象となるリフォーム

①住宅の開口部断熱改修、外壁屋根床断熱改修、エコ設備設置のいずれか→必須

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等→追加（①の工事を行った場合に限る）


2．補助額：上限20万円～60万円／戸

①基準
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯：上限20万円/戸

②既存住宅購入に伴う対象リフォーム
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限60万円/戸

③長期優良リフォーム
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸


3．対象の期間

①着工
令和5年11月2日以降に対象工事に着手したもの。契約日は要件ではありません。

②完成
令和6年12月31日までに完成し、かつ申請を完了すること。ただし予算に達した時点で早期締切があります。

③予約
令和6年11月30日までなら、補助金の一時的確保が可能です。


4．申請の流れ

①申請者
事業者登録を受けた施工業者が申請者となります。工事発注者ではありません。
施工業者と施主は、工事請負契約とは別に、本事業の共同事業契約を結ぶ必要があります。

②分離発注
代表申請者がとりまとめて申請します。個別申請ではありません。

③事業者登録
令和6年1月中旬より受付開始。対象工事の契約・着工後でも登録が可能。
施工業者は法人・個人の別、並びに建設業許可登録の有無は問いません。

④申請時期
令和6年3月下旬より受付開始。ネット申請のみとなります。





続けて、本事業での注意ポイントは下記の通りです。
リフォームを計画している方は、参考にして下さい。


1．対象とならない省エネ改修

①補助額の合計が5万円未満の場合は申請出来ません。

②DIYなどの、工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象外です。


2．補助額と世帯属性

①子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。
子とは令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。

②若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。
若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。

③その他の世帯とは、①子育て世帯と②若者夫婦世帯以外である。


3．補助額と追加加算

①追加加算はあくまでも、補助金の合計上限枠の上乗せです。
例えば、補助金合計が50万円あれば、中古住宅加算で上限が30万円から50万円になります。

②中古住宅購入加算の対象になるのは、11月2日以降の100万円以上の売買契約で、購入から3ヶ月以内に着手するものです。


4．対象の期間

①2023年の「こども未来」では、9月で予算の上限となり、受付が締め切られました。

②予約後、3ヶ月以内か12月31日までに完了審査の提出が必要です。


5．申請と審査

①納品書
認定番号・品番の他、納品日・納品者・納品先などの記載が必要です。
納品先は施工業者です。つまり、施主支給は対象外となります。

②工事写真
工事着工前後（同一ヶ所）か施工中など、工事ごとに指定があります。
AIを使用した審査が行われているのか？厳しい指摘があります。

③ネット申請
写真のデータ縮小や書類のデジタル化の手間に加え、年を追う毎に審査項目が増大しています。
加えて、分離発注のとりまとめなど、申請業務は無料サービスの域を超えています。

④審査
概ね2～3ヶ月を要します。不備の指摘、修正も全てネットのみとなります。

⑤補助金
申請者に振り込まれます。審査結果と補助額は、工事発注者にも案内があります。
共同事業契約で、工事金での相殺か補助金振込後の現金精算かを、事前に選択する必要があります。


先進的リノベも加えると、最大260万円以上の補助金が可能です。
高額の補助金を誘い文句にする業者も多いこと思います。
慎重な選定を心掛けて下さい。