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住宅省エネ2024キャンペーン

2023年12月3日

テーマ:住宅関連補助金・支援策

コラムカテゴリ:住宅・建物

住宅省エネ2024キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を2024年度も継続することとなりました。


1.(略称)子育てエコホーム支援事業 国土交通省

2.(略称)先進的窓リノベ事業 環境省

3.(略称)給湯省エネ事業 経済産業省


2024年も3省が連携を組み、まとめての一括申請(ノンストップ申請)が可能です。
そのため、多くの点で共通しています。
おおよその注意点は、次の通りです。

原則として、本年令和5年11月2日以降の工事着工が対象となります。
新築は、基礎工事など一部の事前着工が認められます。
新築住宅購入も、11月2日以降の工事着工が対象です。売買契約日ではありません。
改修は、工事前後の写真が必要です。着工前の写真の撮り忘れがないようにしましょう。
中古住宅購入に伴う改修加算は、11月2日以降の売買契約分が対象です。

交付申請期間は、令和6年3月下旬~令和6年12月31日まで(予算上限で締切)。
申請後も、審査に2~3ヶ月要します。


3省連携による住宅の省エネリフォームへの支援の強化


続いて、補助金の攻略?ポイントです。

それぞれが別事業なので補助対象項目は各々ですが、重複する補助対象もあります。
当然、要件と補助額に違いがあります。
その違いを知ることで,有効活用が可能です。

1.断熱窓補助は、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業のいずれかで使えます。
要件は厳しくなりますが、先進的窓リノベ事業が高額です。

2.給湯機補助は、給湯省エネ事業と子育てエコホーム支援事業のいずれかで使えます。
要件は厳しくなりますが、給湯省エネ事業が高額です。

3.子育てエコホーム支援事業は、補助額が低額ですが、求められる要件ハードルが低いので一番活用しやすい事業です。


最後に、この補助事業の最も注意すべきは、申請者が施工業者であることです。
このため、施工業者が申請のノウハウを持ち合わせていて、かつ、その労を惜しまない業者であることが大前提です。

工事完了後3ヶ月以上も経ってから、ようやく審査が完了して補助金が実行されます。
それまでには、施主は業者に工事金の支払いを完了しています。
工事金を受け取ったが最後、申請業務を放棄する業者もありえます。

常に、施主と業者が良好な関係が続くとは限りません。
かと言って、施主が自ら申請を試みても、認められないと思われます。


先進的リノベも加えると、最大260万円以上の補助金が可能です。
高額の補助金を誘い文句にする業者も多いこと思います。
慎重な選定を心掛けて下さい。

この記事を書いたプロ

植松文也

お客様第一主義!キャリア豊富な頼れる建築のプロ

植松文也(ハウジング植松)

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