(1)住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等-3省連携ワンストップ補助金
(1)住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】(1,000億円) 最大200万円
(2)高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(300億円) 最大15万円
(3)こどもエコすまい支援事業【国土交通省】(1,500億円(新築住宅に係る分を含む)) 一般最大30万円
上記の3事業をそれぞれに組み合わせて併用できるので、最大245万円の補助金として活用出来ます。
例えば、(1)200万円は窓関係。(2)15万円は給湯器。(3)30万円はその他の工事。が最大有効活用例となります。
今回は、その中で一番多くの項目をカバーし、かつ最も利用しやすい、「こどもエコすまい支援事業」を解説します。
新築とリフォームに大別されますが，先ずは皆様に一番関連があるリフォームにつきまして、ご説明します。
他の補助事業に比べて、基準がゆるく活用しやすいのですが、年齢区分やお役所特有の言い回しで混乱や誤解もあるようです。
ここでは、概要と重要ポイントを確認します。
■対象世帯：全世帯
子育て、若夫婦世帯に加算があります。
子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯
■対象工事：必ず改修が必要な「必須」工事と、加算可能な「任意」工事があります。
「必須」工事 次の①～③の詳細で指定された工事が、必ず最低一つは必要です。
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
「任意」工事 工事部位など重複できません。
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
①～⑧までの補助金5万円以上から申請の対象です。
3省連携ワンストップ補助金で併用申請する場合は、最低2万円などの例外規定があります。
■対象住宅：戸建住宅及び共同住宅（集合住宅）
建築時期の制限はありません、店舗事務所は対象外です。
賃貸住宅も含まれるのは、大きな活用ポイントになります。
■対象期間：
令和4年(2022年)11月8日～令和5年(2023年)12月31日に工事請負契約を締結し、事業者登録の後に工事を着工、令和5年(2023年)12月31日までに工事が完了すること。
R04年12月16日見直し
・契約日の要件がなくなりました。請負契約は必要です。
・事業者の事前登録が不要となりました。交付申請までの登録でOKです。
・11月8日以降の着工だけが要件となることで、支援対象が実質拡張されました。
続けて、注意事項や活用ポイントを説明します。
【重要ポイント】
1．一般世帯の最大補助額は30万円です。
子育て、若夫婦世帯のみ加算があります。
補助額上限が、15万加算され45万円に引き上げられます。賃貸は30万円までです。
さらに100万円以上の既存住宅を購入して3ヶ月以内にリフォームを行うと，60万円に引き上げられます。
一般世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は、45万円まで引き上げられます。
購入+リフォーム加算は、自ら居住する住宅に限られます。購入日が令和4年11月8日以降が対象です。
2．①②断熱改修には、省エネ基準レベルとZEHレベルがあります。
省エネ基準レベルは補助額が抑えられていますが、その分低額の工事費でクリア出来るのでお薦めです。
特に、賃貸住宅は各戸で申請出来るので、活用幅が広がります。
3．③エコ住宅設備
給湯器以外にも、高断熱浴槽や節水型トイレなど、リフォームで通常発注する設備器具が対象となります。
節湯水栓を取り付けるだけで、「必須」工事の要件をクリア出来るのは、最大の活用ポイントです。
4．④子育て対応改修も全世帯対象です
勘違いしやすいのですが、子育て世帯限定ではありません。
なかでも、キッチンセット交換を伴う対面化改修には、89,000円と高額な補助があります。
5．「任意」工事で本丸攻略！
3省連携ワンストップ補助金の中で、一番活用しやすい「こどもエコすまい支援事業」は今回の本丸と言えます。
「任意」工事によりカバー範囲が広がるので、補助金を特に意識しないリフォーム工事でも、補助金を得ることが出来ます。
とは言え、従来あったポイント還元ではなく、現金還元は実にありがたい支援です。
この機会に、是非エコ改修の検討をお願いします。
