【減免や猶予制度】収入が落ちて今月の支払いが!となっている方へ

清水斐

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テーマ:ライフプラン

世間は新型コロナウイルスの影響で大変なことになっていますね。

お仕事の業種によっては休業になったり、在宅になっただけでも支出が増えたりして貯蓄を切り崩してしまっている方も多いと思います。
1人10万円の給付金が決まったものの、それだけでは対応できないこともあるのではないでしょうか。

ここで、個人の方が使える制度がありますのでご案内します。
企業・窓口ごとに対応が異なりますので必ず使えるわけではありません。
ただ、支払いが厳しいということでしたら一度是非連絡されてみてください。

①支払いを猶予してもらえる可能性があるものと相談窓口
(支払い期日前に申請・手続きが必要な場合が殆どです、ご注意ください)
・納税(住民税や固定資産税)→お住まいの市区町村の役所の税務課
・国民健康保険料→お住まいの市区町村の窓口(国民健康保険課など)
・公共料金→それぞれの支払い・お客様窓口
・保険料→保険会社や保険代理店の窓口
・住宅ローン→借り入れをしている金融機関
・家賃→管理会社
 など

②借り入れや
・個人向けの小口融資→お住まいの市区町村の社会福祉協議会
・生命保険の契約者貸付制度→加入されている保険会社
 など

他にも自治体ごとの制度などもある可能性もあります。
「どうにかならないの?」とご不安でしたら各窓口に是非ご相談ください。

どの制度も「申請主義」という申し出をすることでその制度を受けることができます。
使えるものはしっかり使ってください。

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清水斐
専門家

清水斐(ファイナンシャルプランナー)

FP事務所f-design

住宅購入や子育てなどで将来のお金に不安を感じることの多い30代、40代。専門家として、同世代として、「もし、自分がお客様の立場だったらどんな選択をするか?」という視点で問題の解決策をご提案します。

清水斐プロは信濃毎日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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