新聞を読み解く【Part19】「賃貸住宅、転貸業者に法規制」
本日も新聞を読み解く、4月28日に河北新報に掲載されました記事を、皆様と一緒に読み解いていきたいと思います。
「米、住宅ローン延滞急増。貸し付けノンバンク窮地」という記事でございます。アメリカでは新型コロナウイルス危機で、住宅ローン返済の延滞が急増し、住宅金融会社が窮地に陥っているということでございます。これはアメリカの住宅金融市場は、11兆ドルあるそうです。約1200兆円です。リーマンショック以降、大手銀行が住宅ローンの業務から退いたのです。リーマンショックで大変な打撃を受けて、倒産した銀行もいっぱいあったので、大手銀行は住宅ローンから撤退して、撤退したことによって、ノンバンクが代わりに住宅ローンのシェアを引き受けたということでございます。しかし今回のコロナウイルスの影響によりまして、住宅ローンを利用して、住宅を購入した皆様の収入がなくなった、給料が下がった、もしくは会社が倒産してしまって、住宅ローンを払えなくなってしまった、当然返済が滞ってしまったので、そのノンバンクの住宅ローン会社が窮地に立たされている。
日本もこういった状況に今後非常事態宣言が、また5月末までという状況になってくると、やっぱり皆さんが勤められている会社が、大変になっていく状況がくると思います。
しかし国も当然そういった施策、住宅ローンの返済が滞っても、その金融機関に対して、コロナ関連でそういった方に対しては、猶予措置をしなさいということになっておりますので、どうぞ皆さん、もう金が返せなかったからどうしよとなるのではなくて、是非その金を借りた金融機関等に相談に行ってください。絶対自分だけで悩まないでください。自分で悩んでも解決ができませんので、ぜひスピード感がとても大事なので、この状況がもうしばらく続くということになれば、その方策をどうしたらいいかということを、その借り入れなさっている金融機関、もしくは弊社のような不動産会社にご相談いただいても結構ですので、是非ご連絡ください。そしてこの窮地を皆さんと一緒に乗り越えていきたいと思います。
みなさん、一生に一度買われた大事な財産ですので、これを諦めて身売りするようなことはないように、ぜひいろんな知恵を出し合えば、それを守る手段はいくらでもありますので、ぜひご家族だけで悩まないで、いろんな専門家がいますので、そういった方にぜひご相談をいただければと思います。村建地所でもホームページの中にお問い合わせというところがございますので、そのお問い合わせのところにメールでご相談いただければ、応えていきたいと思います。
このコロナウイルスを、ぜひ皆さんと一緒に乗り越えてまいりましょう。
