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今月の税務相談 [三重 松阪 税理士]

前川晶

前川晶

インボイス制度/2割特例適用の可否判断


[相談]

私は個人で不動産賃貸業を営んでいます。
 貸しビルにはテナントが入っているため、2023年10月1日からインボイス発行事業者となるように登録を受けました。
 年収1,000万円を超えることはなかったため、これまで消費税は納めていません。今回の登録を機に消費税の申告を行うことになりましたが、私は2割特例の適用を受けることができるのでしょうか。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8303
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令和6年分の所得税の定額減税における「同一生計配偶者」とは


[相談]

 私は会社で給与計算を担当しています。
 先頃、政府が令和6年分の所得税について給与収入に係る源泉徴収税額からの控除(定額減税)を実施することを閣議決定したと聞いています。
 そこで、所得税の定額減税の額(予定額)と、所得税の定額減税の対象者となる「同一生計配偶者」の内容を教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8315
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令和6年分の所得税の定額減税における「扶養親族」とは


[相談]

私は会社で給与計算を担当しています。
 令和6年分の所得税について政府が実施するとしている給与収入に係る源泉徴収税額からの控除(定額減税)について、その対象者となる「扶養親族」について教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8308
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令和6年度分の個人住民税の定額減税の概要


[相談]

私は会社で給与計算を担当しています。
 令和6年に実施予定の定額減税について、毎月の給与から天引き(特別徴収)されている個人住民税(令和6年度分)についてどのような取り扱いとなるのか、その概要を教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8322
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非居住者である扶養親族は所得税の定額減税の対象か


[相談]

私は会社で給与計算を担当しています。
 当社が経営する国内の事業所には外国籍の従業員が多数在籍しており、それらの従業員の中には、国外に居住する家族(所得税法上の非居住者)を控除対象扶養親族として申告している人が多数おります。
 そこでお聞きしたいのですが、令和6年に政府が実施するとしている所得税の定額減税について、上記の控除対象扶養親族(外国籍の従業員の家族であって、所得税法上の非居住者である人)は、所得税の定額減税額の計算の基礎となるその従業員の「扶養親族」に含まれるのでしょうか。教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8330
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前川晶
専門家

前川晶(税理士)

税理士法人トータルサポート

豊富な知識と多くの法人顧問契約に基づく経験に加え、税理士業務にとどまらない、親切なトータルサポートで高い信頼を得ている。副所長の新しい意見も取り入れ、時代の流れに沿った税理士事務所の形を追求している。

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