今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
事業所得について生じた売掛金が貸倒れとなった場合の取扱い
［相談］
私は個人で運送業を営んでいます（年商1,500万円）。
私の事業の売上金は、仕事が完了した月の翌々月に発注元から入金されることになっているのですが、昨年（令和4年）1月に完了した仕事の売上金の一部が、今年（令和5年）2月初めに発注元企業が倒産してしまったことにより回収できなくなってしまいました。
このような場合、売上金が回収できなくなったことにより生じた損失の金額は、所得税法上どのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。
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旅行業者が主催する海外パッケージツアーの消費税法上の取扱い
［相談］
私はこのたび、旅行代理店を営む会社を設立しました。
当社では、自社主催の海外パッケージツアーを取り扱っており、そのツアー代金の内訳は下記のとおりです。
① 国内の出発地から国内の空港までの送迎費用
② パスポート申請事務代行費用
③ 日本と海外との往復航空運賃
④ 海外での移動に伴う輸送費用
⑤ 海外での宿泊費用
⑥ 海外での旅行案内等のサービス提供費用
上記の内訳（売上げ）について、消費税法上の取扱い（消費税課税売上げとなるのか、そうでないのか）を教えてください。
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事業的規模でない不動産貸付けの賃料が回収不能となった場合の取扱い
［相談］
私は会社に勤務する傍らで、個人で賃貸用マンション1室を保有し、その貸付けによる所得（事業的規模でない不動産所得）を得ています。
このマンションは、ある企業と賃貸借契約を結び、その社宅用として貸し出していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりその企業の業績が悪化したことから、その賃料は昨年冬から未収となっています。
昨年分の所得税確定申告では、その未収賃料を私の不動産所得の収入金額に算入して申告しましたが、今年に入ってその企業が倒産してしまったことから、その未収賃料の全額が回収不能（貸倒れ）となってしまいました。
このような場合、上記の回収不能となった賃料については、所得税法上どのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。
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