今月の税務相談[三重 松阪 税理士]
新型コロナの影響により開始した弁当販売と、消費税簡易課税制度
[相談]
私が個人で経営する居酒屋では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ売上を挽回するため、店内飲食に加えて、新たに持ち帰り用弁当の店頭販売と、弁当の宅配サービスを始めました。
私は消費税について簡易課税制度の適用を受けていますが、上記の新規サービスでお客様から頂戴する次の料金について適用される、消費税の簡易課税制度の事業区分を教えてください。
①持ち帰り用弁当の代金(弁当は自店で作ったものです)
②①の持ち帰り用弁当とあわせて販売する、ペットボトル入りのお茶の代金(お茶は他から仕入れたものをそのまま一般客に販売します)
③①の持ち帰り用弁当購入者の希望に応じて販売する、レジ袋の代金
④宅配用弁当の代金(①と同様に、自店で作ったものを宅配しています。なお、この宅配用弁当については、法令にしたがってレジ袋代金は無料としています。)
回答は、こちら
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事業年度終了の日に雇用調整助成金の交付額が未確定の場合
[相談]
当社は、7月決算法人です。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4~5月に会社を休業し、当該休業に係る手当(以下、休業手当)を従業員へ支給しました。
当該休業手当に係る雇用調整助成金の申請は、同年8月に行いました。
このような場合、雇用調整助成金の税務上の取扱いについて、教えてください。
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持続化給付金についての、消費税法上の取扱い
[相談]
私は、個人で飲食店を経営しています。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当店の売上高が大きく減少したことから、国の持続化給付金の申請を行い、100万円を受給しました。
この持続化給付金について、消費税法上の課税売上げに該当するのでしょうか。教えてください。
回答は、こちら
https://www.ts-taxco.com/news-contents_6619.html
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