今月の税務相談[三重 松阪 税理士]
行政書士報酬と源泉所得税
[相談]
私はこのたび、建設業を営む会社を設立しました。
会社設立後、建設業許可申請業務を行政書士(個人事務所)に委託し、その報酬を支払ったのですが、その請求書を見ると「源泉所得税」の記載がされていません。
同じ時期に届いた税理士からの請求書には源泉所得税の控除額の記載があるので、行政書士が作成した請求書にミスがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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会社設立と消費税納税義務免除
[相談]
私はかつて個人事業を営んでおりましたが、事業の急成長に伴い、会社を設立(法人成り)し、現在は会社で事業を営んでいます。
設立した法人の資本金は500万円で、設立事業年度(第1期:2017年6月1日から2018年3月31日までの10か月間)の消費税の課税売上高は1億円(毎月1,000万円ずつ計上)、給与支払額は2,000万円(毎月200万円ずつ計上)でした。
消費税については、第1期は免税事業者に該当(資本金1,000万円未満のため)したのですが、第2期(2018年4月1日から2019年3月31日までの12か月間)については、消費税の納税義務は発生するのでしょうか。
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イートインコーナーと消費税軽減税率
[相談]
私は個人でパンの製造小売店を営んでいます。
現在は製造したパンを店頭に並べ販売していますが、「買ったパンを店内で食べたい」という顧客の要望が多いことから、店舗を拡張し、イートインコーナーを設置することを検討しています。
来年(2019年)10月から導入される消費税軽減税率では、持ち帰り用のパンの税率は8%、店内飲食用のパンの税率は10%になるとのことですが、適用する消費税率はいつの時点で判定すればよいのでしょうか。
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http://www.maegawakaikei.com/news-contents_4909.html
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前川浩一税理士事務所
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