住みよいまちづくりを目指して、空き家の管理と活用方法を提案（1/3）

定期巡回を通して室内外の清掃や換気、修繕箇所の確認を行い、売却などもサポート

　少子化などを背景に、日本国内で空き家が増加。2018年総務省の調査によると、空き家は全国の住宅の13.6％を占め、過去最高に。同調査で三重県は15.6％と、全国平均を上回っています。

　「2013年に事実上財政破綻したアメリカ・ミシガン州のデトロイト市は、当時の空き家率が30％に迫っていました。30％を超えると自治体の資金繰りが悪化するなど、地域社会に大きな影響を与えると言われていますから、当方も危機感を持っています」

　そう語るのは、三重県桑名市に本部を置く「空家インターナショナル協会」の理事を務める櫻田幸江さん。海外赴任や転勤で一時的に引っ越すことになった、高齢者施設に入所することになったという人などから依頼を受け、住まいを管理しています。

　「定期的に巡回し、室内外の清掃、換気、ポスト投函物の回収と保存、悪臭などを遮るための排水トラップへの注水、要修繕箇所の確認を行います。当方は多くの地場企業と提携しており、建物に傷んだところがあれば修理業者を、庭木の枝が伸びすぎているようであれば造園会社を手配します」

　相続した実家の扱いに迷っている場合は、管理を任せながら、今後の方向性を固めていくことも可能。ニーズに合わせて、弁護士や税理士といった専門家も紹介しています。

　「ある方は、誰も住まなくなった実家をさら地にして手放すことを決断。解体費用は、物件を売却した分から賄いたいとご希望でしたので、不動産会社さんに入ってもらい、すぐに買い手を見つけました。解体費用を出しても売却益が残り、大変喜んでいただけました」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】行政も含め、地元企業や士業者らの協力を得るため、空き家管理の一般社団法人を設立

次のページへ