知らずに損をするのではなく、知ることで適切な対策を（1/3）

多角的な視点からバランスのとれた提案で不動産オーナーの悩みに寄り添う

　「不動産を手にしたときから手放すまで、どれだけ税金がかかるか知っていますか？」
　不動産オーナーに向けて問いかけるのは、京都市右京区に「中山竜也税理士事務所」を構える中山竜也さんです。

　「不動産を購入、建築したときの不動産取得税やや登録免許税からはじまり、所有中には固定資産税、賃貸収入による所得税や事業税などが発生します。さらに売却したり引き継いだりした場合の相続や贈与にも所得税（譲渡所得）、相続税や贈与税といった税金を納める必要があります。不動産は最初から最後まで、税金が付いてまわるので、上手に活用できなければ、資産を増やすどころか税金だけを支払うことにもなりかねません」

　中山さんは法人や個人の会計業務・税務代行のほか、財務分析や節税といった経営コンサルティングを実施。中でも、不動産にまつわる税の知識と情報不足に悩む不動産オーナーのサポートに力を入れています。

　「新卒で入社した不動産会社で仲介業務に携わった際、オーナーの心配事は空室による収入減だけでなく、税金や事業承継、不動産の有効活用など多方面にわたると気づかされました。不動産をとりまく問題は多様で、税金については税理士、資金繰りは銀行、建物の老朽化対策は管理会社やリフォーム業者と窓口もさまざまで、戸惑うのも無理はありません。これらを一括して受け止め、バランスのとれた提案をする場所を作りたいと考えました」

　中山さんは不動産分野にネットワークを持つだけでなく、自ら賃貸物件を運用。「オーナーとしの視点だけでなく、10回以上の引っ越しで入居者の立場も痛いほどわかります。さらに不動産業者や税理士としての視点を加え、さまざまな方向からより良い施策を導き出すよう心がけています」と話します。

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