民法改正って何がどうなるの？～事例に基づく検討～

１０月は２週連続で台風が来て、大変な天気でしたね。
私も事務所で強風の音を聞きながら仕事しておりました。

さて、今日は「民法改正って何がどうなるの？」というテーマで
民法改正に関するご説明を
事例に基づき行いたいと思います。

すでに民法の改正は決まっており、
２０２０年（平成３２年）の６月２日までに、改正民法が施行されます。
民法の大改正であり、改正点は多岐に上ります。

個人的に大きいと感じる改正点は
「連帯保証人の保護の制度の導入」
「法定利率の変更」
「時効の制度の変更」
の３つかと思います。
ですので、この３つを中心に、事例に基づき解説したいと思います。

【事例】
　Ｘは、個人で会社に勤める者であったが、２０２０年６月３０日に、友人Ｙから、２００万円の事業資金の借入を申し込まれた。
　Ｘは、友人Ｙが返済するかどうか不安であったので、ＸはＹとの間で、「ＸはＹに対し、元本２００万円を２０２０年７月３１日に貸し付け、その後８月３１日以降毎月１０万円ずつ２０回に分けて返済する（利息なし）。返済が２回以上滞った場合、Ｙは期限の利益を喪失し、残金を一括して返還する」という内容の消費貸借契約を締結し、併せて、ＸはＹの友人のＺとの間で連帯保証契約を締結した。
　しかし、Ｙは、２０２０年１１月３０日以降、毎月１０万円の支払を怠るようになった。
　そのため、Ｘは、２０２１年１月１５日に、Ｙに対し、「期限の利益を２０２１年１月１日に喪失しました。つきましては、残元金１７０万円と、これに対する２０２１年１月１日から支払済みまで年５％の遅延損害金を払ってください」という通知を送付した。
　しかし、Ｙは支払わないまま、２０２７年の１月１５日になってしまった。
　Ｘは、連帯保証人のＺに対し、残元金１７０万円と、これに対する２０２１年１月１日から支払済みまで年５％の遅延損害金を求めようと考えている。

かなりややこしい事案になってしまいました。

さて、現在の民法では、この事案については、以下のような答えになります。
（１）ＸとＺとの連帯保証契約は有効
（２）期限の利益を喪失してもＸはＺに通知する義務はない。
（３）遅延損害金として法定利率の年５％を請求できる
（４）債務の消滅時効期間は原則１０年
（５）そのため、ＸはＺに対し、残元金１７０万円と、これに対する２０２１年１月１日から支払済みまで年５％の遅延損害金を求めることができる。

ところが、改正後の民法だと、この事案については、以下のような答えになってしまうのです。
（１）ＸとＺとの連帯保証契約は、Ｚの公正証書による連帯保証の意思を示した書面が作成されていないので無効
（２）期限の利益を喪失した場合、２ヶ月以内にＸはＺに通知する義務があり、通知していない場合は遅延損害金の請求は制限される。
（３）遅延損害金の法定利率は年５％ではなく、当初は３％、その後は３年ごとに見直しを行うこととなる。
（４）債務の消滅時効期間は、「権利を行使できるときから」１０年または「債権者が権利を行使できることを知ったときから５年」のうち早い日。そのため、２０２７年１月１５日は、権利を全額行使できることを知った日である２０２１年１月２１日から５年以上経過しており、消滅時効期間が経過している。
（５）そのため、ＸはＺに対し、残元金１７０万円と、これに対する２０２１年１月１日から支払済みまでの遅延損害金を求めることはできない。

なぜ、このような大きな違いが生じるのでしょうか。
以下、解説していきます。

１．公正証書の作成義務

事業のために負担する借入金等につき、債権者と第三者が
連帯保証契約を行おうとする場合は、
保証人になろうとする者が債務者の代表者や理事などではない場合、
保証契約から１ヶ月前以内に作成された公正証書で、
保証人になろうとする者が保証の義務を果す意思を表示しなければならない義務が
生じました。

そして、この公正証書が作成されなかった場合
保証契約自体が無効となってしまうのです。

保証人は重い責任を負わされるので、
安易に保証人になることを避け、もって保証人を保護するための規定です。

２．期限喪失後の保証人への通知義務

主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は２ヶ月以内に保証人に通知しなければならなくなりました。
また、通知がない場合は、遅延損害金の請求が制限されることになりました。
遅延損害金の拡大を防止し、保証人を保護するためです。

３．法定利率について

法定利率は、遅延損害金の算定の場合や、交通事故にいう逸失利益の算定の中間利息控除の場面（利率が低い方が被害者に有利）で問題になります。
現在は５％ですが、現在の低金利の社会情勢を踏まえ、改正後は、改正時は３％とし、その後、固定せず３年ごとに見直しすることになりました。

４．消滅時効制度の変更について

現在の民法は、消滅時効期間を原則１０年としつつ、商事債権（たとえば商人が貸主の場合の貸金債権など）については５年とし、さらに様々な短期消滅時効の制度を設けています。
しかし、改正後の民法は、このような商事債権の取り扱いや様々な短期消滅時効の制度を廃止しています。
その上で、原則として、
「権利を行使できるとき」（客観的起算点）から１０年、
または
「債権者が権利を行使できることを知ったとき」（主観的起算点）から５年
のいずれかの期間が経過すれば、消滅時効期間が経過したことにしています。

多くの場合で、主観的起算点が採用されるので、
消滅時効期間は実質的には５年が多くなるのではないかと考えられます。

本件の事例では、債権者Ｘが権利を（債権全額につき）行使できることを知ったときは、全額の請求を行った２０２１年１月１５日だと思います。そのため、そこが主観的起算点となり、そこから５年以上経過しているため、消滅時効期間が経過したことになります。

５．まとめ

このように、今回の民法改正は、実務的にも大きな影響を及ぼすものです。

今後の契約内容や、現在の個別の事案などで少しでも疑問に感じられた点がありましたら、
インターネット等での情報収集等に加え、
是非、契約の無効や時効などにより取り返しがつかなくなる前に、
当事務所にご相談されることをお勧めいたします。