判事補・検事の任官者の減少

　司法修習を終了した後の進路について解説している記事があり、裁判官と検事の任官者が減少しているということであった。

　私が見聞きしている情報等から、裁判官と検事を避ける心理は以下のようなものではないかと判断・推測している。

1、転勤がイヤ
　転勤が多いことは、やはり今の若者にとってはマイナスのようである。
　実際、任官後でも、家族の問題や親の介護の問題等で、転勤が負担となり退職する裁判官や検事は一定割合いることを見てきている。

2、サラリーマン的に働くのであれば、大事務所の方が収入もよいし、安定もしている。
　裁判官と検事は一定年数経たないと収入は増えないが、大事務所であれば最初から1000万円越えというのも珍しくないと聞く。
　裁判官と検事もサラリーマン的な部分があるとすれば、大事務所の方がいい。
　その一方で、今はマチベンは人気がない。

3、裁判所における岡口裁判官問題
　裁判所当局の締め付けに対して、疑義を持ち、そんな組織に入りたくないという人は一定割合いるのではないかと思う。
　今の若い人は、統制されることを嫌うと思う。

4、検察庁の相次ぐ不祥事
　書かなくてもいいくらい不祥事があるが、検察庁はその不祥事に対して、特段の措置を取っていない。
　そういう組織に入りたいという修習生は年々減るのではなかろうか。

　裁判所も検察庁もよほど頑張らないと、これから任官者は年々減り続けていくように思うのは私だけであろうか。
　そうなると我々弁護士にもしわ寄せがくるので（裁判官が少ないといい加減な事件処理をされてしまうし、検事も同様である。）、それぞれ、改革していくことを本気で考えなければいけないと思う。

　以上です。