京都の弁護士数と訴訟事件の意外な関係

　日弁連の公設事務所・法律相談センター委員会で調べものをする必要があったので、弁護士白書2020を購入した。
　京都で法曹人口問題検討PTの座長をしている時は、関連委員会座長ということで、弁護士会に日弁から届いたものを一冊もらえていたのだが、座長を降りてからはもらえなくなったので、自分で購入したのは久しぶりである。

　2020年3月31日時点のデータであるが、東京・大阪・愛知の登録者数が27012名で、全弁護士数が42164名なので、実に弁護士人口の3分の2がこの地域にいるということになる。
　人口に対する弁護士数は、秋田が2020年弁護士白書のデータでは、1万2711人に1人ということで一位である。
　京都は人口に対する弁護士数が日本で第三位に多い（3177人）。これはここのところずっとそうである。
　一位は東京、二位は大阪である。
　大阪という大単位会と隣接している上、人口に対する弁護士数がこれだけ多いのに、京都でなぜそのような地域で弁護士に仕事があるのか常々不思議に思っていたので、他のデータも見てみた。

　そうしたところ、人口10万人あたりの一般民事事件数は179．0件で東京の278．7に次いで、なんと2位であった。
　京都は民事通常裁判の割合が多いことがわかる。これは知らなかった。
　これに対し、家事事件は、全国的に人口10万人あたりで概ね100件前後で、有意な差がないのにも驚いた。

　京都でも、訴訟になる前に示談で終わっているケースもあるだろうし、示談ができないものが訴訟になっているであろうから、傾向として一般民事事件が割合的に他地域より多そうであるという推論が働くのではないかと思っている。

　京都は紛争が多い地域ということになるのかもしれず、それによって弁護士が多数いても仕事があるのかもしれないと思ったのである。

　何か間違いがあるかもしれないが、白書のデータからはそのように読めたので、参考のため書いておくものである。

　笑いもオチもなくすいません。