今週の小次郎
http://www.kokusen.go.jp/
国民生活センターのリンクであるが、新型コロナウイルスの関連しての詐欺の手口などが紹介されている。
是非、一度読んでいただきたい。
何か手続が必要という連絡があった時に、そのまま手続するのではなく、弁護士に一度相談してみてはどうだろうか。
京都弁護士会では、新型コロナウイルスに関連した消費者被害を未然に防止すべく、消費者被害相談を実施中です。
以下、その内容を貼り付けます。
お急ぎの際には、弁護士会で無料電話相談（予約制）も平日は実施していますので、とにかく、一度電話で聞いてみてから、その手続きが本当に必要かどうかお考えください！
【京都弁護士会のサイトより】
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。感染拡大を防ぐための施策などにより、社会に様々な影響が生じています。
特にこのような社会的状況に便乗して、身に覚えのない商品の送りつけ、給付金等の連絡を装った詐欺などが全国各地で発生しています。また、キャンセル料に伴うトラブルも増加している状況です。
そこで、当会では新型コロナウイルスに関連した消費者向けの法律相談を5月13日（水）から実施する予定です。
記
【相談方法】
電話による法律相談（下の相談専用番号にお電話ください）
【相談日時】
水曜日、いずれも午前10時～正午、午後1時～3時
【相談専用番号】
075-585-5294
【相談料】
無料
