過疎地での弁護士登録

2018年7月27日

コラムカテゴリ：法律関連

　司法試験合格者数が漸減して１５００名程度となり、修習生の就職状況も変わっていると聞く。
　中には、いくつか内定をもらい、内定を出した事務所を断ることもあるようである。
　断られた事務所からすれば、それが登録間近であるほど、当該新人弁護士を加入させるためスペースの準備や名刺の発注、案内状の作成、封筒に新人弁護士の氏名を追加するなどの作業が無駄になるということにはなる。
　また、既に採用募集の時期は過ぎているため、１年間が無駄になるということもあるであろう。

　近似の修習生は、東京・大阪志向が強いと言われており、地方都市や過疎地域では、採用募集をかけても応募すらないという話も聞く。
　長い弁護士人生を考えれば、過疎地域は種々雑多な事件があり、管財事件等も裁判所から直ぐに配転されるなど、経験値を積むことができると思っている。
　少し前に、過疎地で開業されている先生方からヒアリングをしたが、皆さん非常に自信に満ちあふれており、多種多様な事件を担当されていて、事件数も多いということを言われていた。
　また、日弁連の公設事務所・法律相談センターの副委員長兼再生ＰＴ座長をしているのだが、過疎地で開業しているひまわり公設事務所の所長だった委員が多数おられ、みなさん大変自信に満ちあふれており、経験値が高いことがそのお話からもうかがえる。
　今からでは無理だし、また、そのようにしていれば今ここで事務所を開業していることもなかったと思うが、ひまわり公設事務所の所長というのも、大変やりがいがあり、面白かったであろうなと思うのである。
　修習生も、目先のことばり見ないで、長い目で人生設計をすればいいのにと思うが、中々そうはいかないようである。

この記事を書いたプロ

被害者救済に取り組む法律のプロ

中隆志（中隆志法律事務所）

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