判決和解速報７月２２日（養育費等減額調停、調停成立）

●　養育費等減額調停申立事件
　　依頼者：３０代　男性
　　事案の概要：離婚時に、公正証書により、標準的算定表による基準額を大幅に上回る額の養育費と、財産分与として定期金の支払いの取り決めを行っていたが、その後相手方が再婚し、未成年者らは再婚相手と養子縁組をしたため、上記養育費等について減額を求めたという事案。
　　方針：養育費については、減額調停を申し立て、事情変更による減額を求めることとした。
　　財産分与についても、本件は扶養的財産分与であるから事情変更による免除等が認められるべきであるとして調停を申し立て、話し合いがつかなければ訴訟を提起することとした。
　　結果：粘り強く話し合いを行った結果、養育費及び財産分与についての公正証書の取り決めは合意解約され、調停において新たに養育費の取り決めを行った。減額された総額は、養育費について約９８０万円、財産分与について約１１９８万円と大幅な減額をすることができた。
　　担当弁護士は紀でした。