有効求人倍率１．２４倍

2015年12月4日

コラムカテゴリ：法律関連

　１０月の有効求人倍率が１．２４倍と平成４年１月以来の高い水準ということである。

　仕事を求めている人に対して、１．２４倍であるから、人手不足の状況にあるということができるであろう。バブル期以来の人手不足状況ということである。

　その一方で働けるのに働かない人や、年齢的なことで働く場所が限られる人もいるので、この数字自体をあまり厳密に受け止めるのもどうかと思うが、宿泊業、飲食・サービス業が１４％増となっているということである。

　ホテルの宿泊価格がのきなみ上昇していて（私が東京で泊まっているホテルは前は１２０００円だったのが１７０００円となっている）、人件費が圧迫しているのではなかろうかと思う。
　　企業側がいい人を採用したければ、相応の条件を出さないと働きに来てくれない時代なのではなかろうか。

　京都の弁護士事務所においても事務局は人材が不足しているようであり、事務員誰かいないかというような話をされることがある。
　以前は事務員を募集すると１００～１５０名の応募があったものだが、最近は応募も少ないということである。
　弁護士業界に対するネガティブな報道も多いため、敬遠されているのかもしれない。
　また、世間話をしていると、過去に出ていた賞与が全く出なくなった事務所もあるということである。
　賞与が出ても、金額的には極めて少ないという事務所もあるとも聞く。
　敬遠されない業界になるよう、努力が必要かとも思うが、司法改革の失敗もあり、構造的問題となっているため、中々一朝一夕には改善しないようにも思われる。

この記事を書いたプロ

被害者救済に取り組む法律のプロ

中隆志（中隆志法律事務所）

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