在りし日の小次郎
必要があり、弁護士白書の2013年版の弁護士の実情の欄を読んでいたのだが、京都弁護士会は弁護士一人当たりに対する人口は4153名で、日本第三位である(弁護士に対する人口が逆にいうと、日本で三番目に少ないということになる。)。2012年10月1日時点の数字である。
一位は東京で844名で、2位は大阪で2215名。
東京には中規模単位会と同数くらいの所属弁護士がいる大規模事務所があり、一般人相手にはそれほど仕事はせず、海外や国内大手企業の仕事をしているから成り立つのであろう。
京都は隣接する巨大単位会の大阪がある上、産業もないため、人口数では3位であるが、おそらく弁護士がやっていく上では日本でもっとも経営がしづらい単位会となっているものと考えられる。
弁護士一人当たりの民事事件・家事事件数でいくと、民事事件でもっとも多いのは佐賀県で14.0。京都は35位で7.4件という割合となる。各事件の総新受件数合計を弁護士数の合計で割ったものということであり、2012年のものである。
家事事件では釧路で17.3。京都は47位で5.5である。
この数字を見ると、なぜ新人が京都弁護士会に登録したがるのか不思議である。
新人が登録するときに、ビジネスチャンスという意味でいうと、まだ余地がありそうなところを選択してもよいのではなかろうか。
平成22年度の県内総生産額を弁護士数で割った弁護士一人当たりの純生産額(弁護士の人数は平成22年度に合わせている)でもっとも多いのは茨城で60478(百万円)、京都はこれまた44位で17618(百万円)。→括弧内が正しいのかやや疑問。数字が大きすぎるため。
弁護士白書などを見て登録する場所について検討するというのももっとあってよいような気がするのである。