弁護士会費ほか経費について

弁護士になると、弁護士会費を支払わなければならなくなる。
　最初に入会金が必要で、毎月毎月会費が必要である。
　これは日弁連の方の会費と、所属単位会の会費の合計が毎月引き落とされる。
　所属単位会の会費は、単位会にかかる経費を支払う一部となる（人件費や会館維持費等いろいろ）。小さい単位会ほど、この所属単位会会費が高額となる。

　日弁連の予算と、東京3会は弁護士大増員時代で会費収入が増えて予算が潤沢である。
ところが、地方単位会ではそれほど飛躍的には伸びないので予算はあまり変わらない。
　修習生の中央志向が強いため、低廉な給与でも東京で働きたいというような話がある一方で、東京の方の弁護士会財政は潤っている。何かで読んだが、東京の弁護士で、食費にも事欠いて1週間カップヌードル以外食べていない人がいるというようなこともあるようである。

　京都は現在5万円弱である。5万円弱というと、たいてい年会費と思われるが、これは月会費であり、年間60万円弱の会費が必要となる。小さい単位会だと10万円くらい支払っていると聞いたことがある。

　経営弁護士であれば、事務所の賃貸費、事務員（場合によれば勤務弁護士）の人件費、電話代、コピー代等々も経費として必要であり、そうした中に「無理をして採用してくれ」といわれても中々難しいところであろう。地方はまだ多少は余裕があるとは思うが、それも現時点という意味であり、キャパシティが東京に比べると小さいから、すぐに満杯になるであろう。採用先がないのに、「どうしても東京で」とかいう考えは捨てた方がよい時代に来ているといえるし、ある意味地方に行くなら今のうちという気がする。

　このようにそれなりに経費がかかるのであるが、収入があっての経費であるから、勤務弁護士を採用して欲しいと日弁連がお願いしても、中々個々の弁護士の経営努力に委ねているだけでは難しいかと思うのである。
　弁護士の就職状況が悪いのも宜なるかなという思いである。