徹夜
費用のお話。ただし私の場合。
自己破産申立の費用は私の事務所では同時廃止といって簡単に終わる手続のもので31万5000円（実費、消費税込）である。分割でも数多く事件を受けている。免責が許可されても、よほど苦労した事案でない限り報酬は取らない。
個人再生だと367500円（実費、消費税込）である。
弁護士が間に入って支払いやすい条件で消費者金融などと話をつける債務整理だと切手や印紙代の実費込みで1社につき3万円である。中には過払いがあり、訴訟が必要な事案もあるが、特別追加費用はもらわず、回収出来たときに20％の報酬を貰うことにしている。
一方、事業をしている法人や個人の破産だと、費用がもう少しかかる。法人など事業をしていると、破産した後に法律関係を整理するために破産管財人をつける必要があることから、裁判所に納める予納金というものが最低21万円ほど必要である。
弁護士費用は事案によるが、私の場合上限が150万円～200万円までであるし、私の友達の弁護士はほぼこの範囲である（保証人となっている代表者と親族の破産も同時に引き受けてこれである）。
ところが、この破産申立で、ぼったくっている弁護士が割合多い。私が経験した中では、法人の破産だけで500万円取っている人がいたりするが、珍しいことではない。これが法人の財産の中から支払われていると、本来債権者に配当される可能性のあるお金を、申し立てる弁護士がもらってしまっていることになる。こんなのは、債権者から懲戒請求をされたら一発アウトである。
規模にもよるが、法人の破産申立で200万円以上お金が必要と言われたら、セカンドオピニオンを聞きに行く方がよいと思う。
そうした事務所は、お金はぼったくるが、申立がずさんだったりする。事務員さんがほとんど仕事をしていることもある。高い費用を支払っても良い仕事をしてくれる弁護士ばかりではないのがつらいところであり、弁護士同士なのであまりきついこともしにくいが、時代はそうとばかりも言っておられない時代に突入してきている。
さらに特徴としては、こうした弁護士は契約書も交わしておらず、費用の点について明確な説明がないことが多い。私は同時廃止案件、法人案件全て契約書を作っている。今は契約書が義務づけされている時代であることが分かっておらず弁護士が多いが、こうした弁護士はそのうち淘汰されていくであろう。
一般的に、どのような集団でも1割はアウトローがいるということであるから（確か。うろ覚えなので違ったらすいません）、京都弁護士会は今400名なので、40名ほどがそれに該当することになる。弁護士が5万人になれば、5000人はアウトロー弁護士かもわからない。あーこわ。
