他業種との連携

弁護士は他業種との連携が重要である。公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等々いろいろな業種と連携している弁護士は事件処理の中で連携している人に聞くことが出来るので、依頼者のニーズに応えることが出来るからである。
もちろん、自分で調べることも出来ないではないが、餅は餅屋ということもあるし、自分で調べるよりも連携事務所にしてもらった方が結果的には安価である。
　事件でも失敗がなくなる。たとえば、訴訟で不動産の登記請求訴訟をするときには、複雑な事案では事前に司法書士に「この判決で登記が出来るか」を聞いておかないといけないことがある。間違った判決（登記を受け付けるのは法務局なのであるが、裁判所が判決を出しても法務局が受け付けないことがあるのだ）を苦労して取っても、登記が出来なければ何もならないからである（私はないですよ）。
さらに、事件解決の中で、基本的な税金の知識はあるものの、税務上悩ましい時があれば、税理士に確認する。これも事前に税理士に聞いていなかったがために、依頼者に損害を与えたというケースは割合にあるのである（私はないですよ）。
　また、年金や労働保険のことで複雑なことがあれば、社会保険労務士に聞くことになる。
　こうした連携出来るブレーンをある程度持っておかないといけない。逆に、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士の方も、連携出来る弁護士の知り合いがいないと依頼者のニーズに応えられないのである。
　私のところはどうかというと、裁判における登記に強いN川事務所のH崎先生、税理士は何名か聞ける人がおり（顧問税理士さんもいます）、社会保険労務士はS先生という連携出来る人が揃っている。
　いつも連携していると、私が忘れやすい資料とか電話してきて督促されたりもして、任せて安心である。
　逆に、そうした知り合いがいない弁護士は、依頼者のニーズに応えられないということである。
　あなたの依頼している弁護士は連携出来る他業種はいますか？