「次元の異なる少子化対策」の恩恵は？

前回、岸田内閣が打ち出した「次元の異なる少子化対策」によって、子育て世代の住宅ローン金利が引き下げられるという話をしました。
この「次元の異なる少子化対策」、ほかにはどんな恩恵を受けられるのでしょうか？

そもそも今回のこの少子化対策について、重視されているのが“若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない”ということで、これは国が明確に打ち出しています。そのため、政府は若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組むとしていて、受けられる恩恵の部分も経済的なものが主になります。

具体的には、前回紹介したフラット35での住宅ローン金利の優遇措置のほか、児童手当の支給額拡大が2024年度中に実施されることが案に盛り込まれています。
児童手当の減額や不支給の対象となっていた所得についての制限を撤廃、支給期間も高校卒業まで延長、第3子以降の給付額を増やすなどの内容になっているようです。
ただし、これらを実施するための財源をどう確保するのかという問題は先送りされている状態のため、別方面での負担が増えることになるのではという心配もされています。

これらの拡充策が実現すれば、マイホームを検討中の子育て世帯には大きく影響がありそうですよね。
2024年度中にマイホームをお考えの皆さんは、ぜひこのニュースに注目しておいてくださいね。
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