少子化対策で「フラット35」の金利が変わる？
家を建てる際に、まず決めなければならないのが土地です。
どのエリアに家を建てるのか、利便性や治安、広さなど、条件に当てはまる土地を探すのはとても大変。最初から土地の候補がある場合も、本当にその土地でいいのかという検討は必要ですよね。
そして、どの土地にする場合でもチェックしておきたいのが
土地の災害リスク
についてです。
水害、土砂災害、地震や火山の噴火などの自然災害が起きた際に、どのくらいの被災リスクがある土地なのか、事前にしっかりと把握した上で土地を決定することはとても大切です。
そのためにも、候補の土地を見つけたら、必ずハザードマップ
をチェックしておきましょう。
ハザードマップとは、自治体が作成している地域の災害リスクを示した地図のことです。
ほとんどの自治体ではWEBで閲覧できます。
2020年の宅建業法の改正により、物件購入時に不動産会社から水害に関するハザードマップを示した上での説明が義務付けられました。しかし、購入時に「このエリアはこのような災害リスクがあります」と説明されても困ってしまいますよね。
リスクは検討時期に知っておく必要があるため、自分たちで調べることが肝心です。
洪水による浸水のリスク、土砂崩れの危険性がある場所なのかどうかや、地盤が弱く地震の際に揺れが大きい場所ではないかなど、ハザードマップでしっかり把握しておきましょう。
国交省が全国の自治体のハザードマップをチェックできるポータルサイトを公開しているので、まずはそこからチェックしてみてください。
ハザードマップポータルサイト←クリック
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