所有者不明土地問題の最前線から

土地家屋調査士の関太郎です。
4月21日に、所有者不明土地の問題を解消するための関連法が
参院本会議で可決、成立しました。



所有者不明土地は、九州の面積をも上回るという驚愕の事実。
原因は、相続登記の未了が3分の2を占めるとのこと。
社会問題となっている所有者不明土地問題ですが、
私たち土地家屋調査士は、所有者不明問題の最前線にいます。

土地の測量を実施するときに、
隣接する土地所有者と境界の確認が必要です。
隣接する土地所有者は、登記簿に住所と氏名が登記されているので
それをもとに、連絡を取ります。

隣接地が住宅なら、最終的には連絡先が分かります。
しかし隣接地が、経済的価値のない山林などの場合に
相続登記がなされず、長年にわたって
放置されていたりするケースが多いのです。

測量の目的の大半は、売買です。
測量が出来なければ、土地を売ることが極めて困難なります。
測量を実施して境界が確定した測量図を交付できない土地は、
流通性のない土地として、住宅ローンの設定などが出来ません。

従って、
隣地の所有者が不明で測量できない・・・
そんな時は、私たちに緊張感が走ります。

今回も、隣地が所有者不明土地でした。
隣地が山林なのですが、
氏名のみが登記されていて住所の登記がされていない。

数十年前まで地権者らしき人が現地にきていたが、
今は全く分からないというものです。

住所の記載がないので、
戸籍などをもとに調査することが出来ません。

近所、寺、地域の地主さんへのヒアリングを実施しました。
→手掛かりなし。

そこで法務局で、旧登記簿謄本や旧土地台帳を閲覧して
周辺土地の所有者を片っ端から閲覧して
同じ名字の住民の所在をピックアップしました。

GW明けから
これらピックアップした情報をもとに、
図書館で、昭和30年代の住宅地図を閲覧して
再度現地聞き込みといった感じです。

道のりは遠いですが、根気よく頑張りたいと思います。