中小企業が使える国の補助金概要とリーフレット（11/16更新）
令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案を踏まえ、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイントが公開されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
令和7年度補正予算（閣議決定時）資料では明確に示されていなかった「ものづくり補助金」に関しても以下の記載があります。
「新事業進出・ものづくり補助金：中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援」
新事業進出補助金とものづくり補助金がこれまでどおり分けて募集されるのか、一括して募集されるのかまでは読み取ることができませんが、いずれにしろ「新商品・サービス開発」「新商品・サービス開発＋新市場進出」という考え方で募集されると想定されます。
【令和8年政策の補助金のポイント】
令和8年政策の補助金の対象となるのは、1．競争力向上や人手不足に対応する「省力化・効率化」と、2．産業構造変革を見据えた「新製品の開発・新事業への挑戦」です。さらに、企業規模の観点では3．業界の中核を担うような「売上高100億円級」等を目指す成長企業への重点支援と、4．国の事業者数の大部分を占める小規模事業者の底上げが意識されています。
当コラムトップに、この4つの切り口で「どの補助金を選ぶとよいか」をイメージで図示しました。
※実際は省力化・効率化と新製品開発・新事業進出が重複する事業などはありますが、重きを置いているという視点で作成しています。
※従来の位置づけであった「新商品・サービス開発」はものづくり補助金、「新商品・サービス開発＋新市場進出」は新事業進出補助金と仮置きしています。
なお、各補助金の具体的最新状況はコラム「中小企業が使える国の補助金概要とチラシ」で公開していますので、これを参照ください。
（2026/1/7時点の例）
https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5212391/
【各補助金の概要】
1．省力化・効率化を目的
①中小企業省力化投資補助金（一般型／カタログ注文型）
人手不足解消に効く省力化できる設備導入を後押しする代表格です。汎用製品を選んで導入しやすい「カタログ注文型」と、オーダーメイド仕様設備導入が要件となる「一般型」があり、従業員規模に応じて上限額が設定されています。
②デジタル化・AI導入補助金
中小企業等の生産性向上を目的に、クラウドサービスや業務ソフト、デジタルツール導入を支援する制度で、従来のIT導入補助金を発展的に再編した後継制度です。補助上限は最大450万円、クラウド利用料は最大2年分まで対象となり、通常枠やインボイス対応枠、セキュリティ対策枠など複数の枠で幅広いデジタル化投資が支援されます。従業員規模に応じて上限額が設定されています。
2．新製品の開発・新事業への挑戦を目的
③新事業進出補助金
「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を支援する補助金です。「新事業進出指針の手引」に沿っている必要があります。概ね「事業再構築補助金」の考え方を踏襲していますが、採択に向けては新規事業の新市場性・高付加価値性が重視されています。従業員規模に応じて上限額が設定されています。
④ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。単なる省力化目的では申請できず「新製品・新サービスの開発に必要」なことが要件となると想定されます。
3．業界の中核を担うような成長企業への重点支援
⑤大規模成長投資補助金
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助します。
⑥中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施します。
4．国の事業者数の大部分を占める小規模事業者の底上げを支援
⑦小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。一般型・創業型など申請できる型により補助金上限が変わります。
【まとめ】
必要な設備投資において補助金の活用を考える場合は、上記に示した
・目的の一致：省力化（効率化）なのか、新事業進出なのか
・企業規模の一致：小規模なのか、10億円以上の売上があるか
のほか、以下を考慮して申請準備を行う必要があります。
・投資規模の整合：数百万円・数千万円・数億円で、戦う補助金が変わる。
・要件とスケジュール：賃上げ等の要件や申請期間・事業実施期間
