2025年神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金の公募について
中小企業が使える国の補助金概要とチラシ等のリンクを以下にご紹介します。
「現在公募されている」「今後に公募が予想される」の2つに分けて記載します。
1月7日のUPDATEとしては、以下のとおりです。
1．IT導入補助金の公募締切りが1月7日（金）17:00にありました。
IT導入補助金の公募は今回が最終であり、今後「デジタル化・AI導入補助金」へと再編された形で公募される予定です。
2．今後に公募が予想される補助金としてデジタル化・AI導入補助金の概要を記載しました。
【現在公募中の補助金】
1．中小企業成長加速化補助金
第2次公募中です。募集期間は2月24日～3月26日15:00となっています。
売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施します。
・補助上限額：5億円、補助率： 1/2以下
・事業期間：交付決定から24カ月以内
・要件として以下があります。
「100億宣言」を行っていること
※宣言できるのは年間売上高が10億円以上100億円未満と限定されていることは要注意
投資額1億円以上としていることは要注意
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費が対象となり、以下のような大型投資に対応できます。
・工場、物流拠点などの新設・増築
・イノベーション創出に向けた設備の導入
・自動化による革新的な生産性向上
1次公募採択倍率は約6.0倍とされており、今回も難関となることが想定されますが、数少ない機会となると思います。
※「100億宣言」や補助金の公募要領の情報
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
※チラシは下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
2．新事業進出補助金
第3回公募中です。募集期間は2月17日～3月26日18:00とされています。第2回からは大きな公募内容の変更は無いようです。
新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を支援する補助金です。「新事業進出指針の手引」に沿っている必要があります。概ね「事業再構築補助金」の考え方を踏襲していますが、単に自社にとって「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」を満たすだけでは十分ではありません。新規事業の新市場性・高付加価値性が重視されています。採択に向けては「社会における一般的な普及度や認知度が低いもの」など社会的に希少な取り組みであることが必要になってきます。以下のとおり大型の補助金です。補助率は1/2となっています。
・従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
・従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
・従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
・従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※（）内は特例の場合
※補助下限750万
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
3．省力化投資補助金（一般型）
第5回公募中です。公募締め切りは2026年 2月下旬（予定）と広報されています。
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件であり、新製品や新市場進出までを行う必要はありませんが、「オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされています。オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれます。以下の通り、中小企業には大型の補助金になっています。
補助金上限：
・従業員5人以下 750万円（1,000万円）
・従業員6～20人 1,500 万円（2,000 万円）
・従業員21～50人 3,000 万円（4,000 万円）
・従業員51～100 人 5,000 万円（6,500 万円）
・従業員101 人以上 8,000 万円（1億円）
※（）内は特例の場合
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3など
第5回募集は概ね第4回までの内容を踏襲していますが、賃上げ要件で（会社としての給与支給総額の考え方が無くなり）1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加となるなど変更がいくつか入っています。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
4．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
現在第22次が公募中です。公募締め切りは2026年1月30日となっています。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。単なる省力化目的では申請できず「新製品・新サービスの開発に必要」とされていることは要注意です。
[太字]補助金上限：
・従業員5人以下 750万円
・従業員6～20人 1,000 万円
・従業員21～50人 1,500 万円
・従業員51人以上 2,500 万円
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
【今後に公募が予想される補助金】
1．デジタル化・AI導入補助金
中小企業等の生産性向上を目的に、クラウドサービスや業務ソフト、デジタルツール導入を支援する制度で、従来のIT導入補助金を発展的に再編した後継制度です。補助上限は最大450万円、クラウド利用料は最大2年分まで対象となり、通常枠やインボイス対応枠、セキュリティ対策枠など複数の枠で幅広いデジタル化投資が支援されます。
従来制度との大きな違いは名称にもある通り「AI導入」を強調している点で、単なる業務効率化だけでなく、付加価値向上や高度なデータ活用を志向した制度へ進化すると想定されます。ただし、現在公開されているチラシを見る限りではIT導入補助金と大きな差は無く、具体的にどのようなAIツールや機能が対象となるのか、評価方法などの詳細は明示されていません。AI導入がどのように反映されるかについては、今後公表される公募要領等で具体内容を確認する必要がありそうです。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
2．事業承継・M&A補助金
第13次公募が11月28日に締め切られました。現在のところ次回公募に関する案内は見当たりません。
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。第13次公募としては「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠が募集されました。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/m_and_a.pdf
3．小規模持続化補助金
第13回公募が11月28日に締め切られました。現在のところ次回公募に関する案内は見当たりません。
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。従来からあった「創業枠」による上限200万円への引き上げは「創業型」の名称になります。この補助金は商工会議所または商工会から事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku_sougyo.pdf
※創業型を受けるための特定創業支援事業について（横浜市の例）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html
4．大規模成長投資補助金
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助
・投資額が10億円以上、補助上限額：50億円、補助率： 1／3以下（R7年度の例）
※詳細は下のリンク参照
https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/leaf_4ji.pdf
